次世代教育フォーラムというデジハリのイベントに登壇させてもらった。
オープニングが稲見先生の基調講演から始まるというKMD生としても胸熱な展開。
僕はその３セッション目のG’s Academyとしてのセッション。G’s責任者の児玉さんがモデレータで山崎先生と僕が話す場でした。
衆院選で掲げられた「教育無償化」は、無償化とはいえない代物だった。今後の議論で修正される可能性はあるが、少なくとも蓋を開けてみた時点では、パッケージと中身が違う。残念なことに、私たちは最近そんなことに慣れっ子になってしまっている。
刑務所出所者らの雇用に協力する「協力雇用主」のうち実際に出所者らを雇っているのが前年比14社減の774社だったことが17日公表された「2017年版犯罪白書」で分かった。減少は６年ぶり。協力雇用主全体に占める比率は4.2％にとどまった。被雇用者も８年ぶりに減少。出所者の就労先確保の難しさが浮き彫りになった。
会社のさらなる発展のために、より良い人材が欲しいのはどこの会社も同じです。自社が希望する条件にあった人材なのか否かを判断するうえで、まず目を通すのは履歴書や職務経歴書ということが多いでしょう。しかし、中にはどうしてもその企業に入りたいがゆえ、経歴を過剰に記載する人もいるようです。選考フェーズで気がつかずに、採用後事実が異なることが判明したら…。
今回は、採用した社員が経歴を詐称していた場合、どのように対応すればよいのか、また経歴詐称を事前に防ぐ方法があるのか、紹介します。
北関東３県の労働局がまとめた2017年の高年齢者の雇用状況（６月１日時点）によると、70歳以上まで働ける企業の割合が３県全てで初めて20％を超えた。人手不足が深刻な中小企業を中心に、高齢者を活用する動きが目立っている。
〜RPAツール「BizRobo!」とExcel業務効率化ソフト「xoBlos」の合わせ技により、バックオフィス業務を大幅に改善。月320時間の工数削減に成功した、最先端の取り組み〜
近年、「働き方改革」や「生産性向上」といった声が、業界・業種問わず叫ばれるようになっている。しかし、具体的にどう実行すれば良いのか、頭を悩ませている企業も多いのではないだろうか。
空前の売り手市場と言われる今年の就活市場ですが、それにあわせて35歳以上の転職市場も活発化しているようです。
転職サービス「DODA（デューダ）」が11月13日に発表したリリースによれば、2017年10月の転職求人倍率は前月比-0.11ポイントの2.25倍。さらに求人数は前月比104.0％、前年同月比118.4％と、調査開始（2008年1月）以来の最高値を更新しています。 続きを読む
2015年12月1日に改正労働安全法が施行されてから2年が経とうとしている。この改正で常用従業員が50人以上の事業場にストレスチェックの実施が義務づけられ、その他の事業場にもストレスチェックの実施が努力義務とされた。この改正の背景には近年、精神疾患による労災認定が増加傾向にあり、身体面の保健のみでなく精神保健の観点からも勤労者の健康管理を促進するよう義務づけがなされたものであるといえる。
「労働人口の減少」は、国全体でも無視できない問題です。
その中でも「建設業界の人手不足」は非常に深刻で、
どちらも足りていません。