「70歳以上まで雇用」　３県そろって２割超え 中小が意欲 労働局

北関東３県の労働局がまとめた2017年の高年齢者の雇用状況（６月１日時点）によると、70歳以上まで働ける企業の割合が３県全てで初めて20％を超えた。人手不足が深刻な中小企業を中心に、高齢者を活用する動きが目立っている。

栃木では前年から2.3ポイント上昇の21.9％となり、初めて20％を上回った。茨城は2.5ポイント増の23.2％、群馬は1.4ポイント増の21.5％だった。企業の規模別では、３県いずれも中小企業（従業員31～300人）が大企業（同301人以上）を上回った。

希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合も３県全てで上昇した。茨城が81.9％、群馬が80.7％（ともに前年比1.5ポイント増）、栃木は78.3％（同1.4ポイント増）だった。

調査は従業員数31人以上の企業（茨城2701社、群馬2551社、栃木1886社）の状況をまとめた。国は改正高年齢者雇用安定法で65歳までの安定した雇用の確保を推進。企業に定年制廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置をとるよう義務付けている。