総合改正職業安定法が施行された今、求人広告掲載前にチェックすべき3つのポイント
平成30年(2018年)1月1日より施行となった、改正職業安定法。職業安定法は職業紹介・労働者の募集などに関する基本的なルールが定められた法律です。今回の改正により、労働者の募集や求人申込みの制度に変更が加わりました。
平成30年(2018年)1月1日より施行となった、改正職業安定法。職業安定法は職業紹介・労働者の募集などに関する基本的なルールが定められた法律です。今回の改正により、労働者の募集や求人申込みの制度に変更が加わりました。
井上 総論的にはなりますが、まずは、豊田さんが最近感じていらっしゃることからお伺いできればと思います。
豊田 われわれの組織（リクルートワークス研究所）は、大企業を中心とした日本の主要企業の人事の方々との対話を重視してきました。これまで日本の社会は、大企業が何らかの形でリードしてきましたし、変革の先兵となってきた――というスタンスで取り組んできたわけです。組織としては今もスタンスは変わらないのですが、ただ個人的には、大企業にはもう変革の力はないのではないか？ と、ここ何年も前からひしひしと感じ始めています。
猫も杓子もの勢いで働き方改革が叫ばれ、一斉オフィス消灯や政府主導のプレミアムフライデーと迷走気味の一面も否めなかった2017年。一律の働き方改革に疑問の声も上がっていた事態から、2018年は「管理しない経営」に注目が高まりそうだ。
その名はホラクラシー経営。近年、日本でも導入する会社が増えつつある。
2016年秋のリンダ・グラットン氏による著書『ライフ・シフト』の発刊以降、“人生100年”というキーワードを様々なところで耳にするようになりました。当連載でもこのキーワードを繰り返し使っていますし、なんと安倍政権もこの流れに乗り、今年9月に「人生100年時代構想会議」を発足させました。そこでの主なアジェンダは、（1）すべての人に開かれた教育機会の確保、学費の負担軽減や無償化、何歳になっても学び直しができるリカレント教育、（2）高等教育改革、（3）新卒一括採用だけでない企業の人材採用の多元化、多様な形の高齢者雇用、（4）高齢者型社会保障から全世代型社会保障への改革、といった内容となっています。
こんにちは、「ワークルールとお金の話」の佐佐木由美子です。就職・転職活動をするときに、まず気になるのは労働条件ではないでしょうか。求人票や募集要項等において最低限明示しなければならない労働条件等が、2018年1月から職業安定法や告示等の改正によって新たに追加されました。そのポイントを確認しておきましょう。
「副業解禁」が話題になる昨今。これまで、会社員が副業を行うことはネガティブな捉え方をされてきました。
しかし、昨今はロート製薬やヤフーといった大手企業が副業を解禁したり、厚生労働省がモデル就業規則から副業禁止規程を削除する方針を決めたりと、世の中は副業を容認する流れに動いています。
新しい年の初めに「今年の目標」を立てる人も多いだろう。その中には「今年こそ転職しよう」と決意を固める人もいるはずだ。転職は大きなイベントであり、実際に転職活動を行うようになると、いろいろな面でパワーが必要になる。いつしか希望の会社に入社すること自体がゴールのように思えてくることがあるかもしれない。しかし、新たなスタートであることを、決して忘れてはならない。
2018年1月より、配偶者控除を受けられるパートの上限年収が、103万円から150万円に拡大されるのはご存知でしょうか？「何かが変わったのは知ってるけど、結局なにがホントなの？」「いまさら聞きづらいけど、そもそも扶養控除ってなに？」という方は、是非本記事を読んでみてください。
私は以前、急成長中のテック企業で人事部長を務めていた。会社では、数か月で300人もの従業員を採用したこともある。
ある日、社長から「知り合いの男性の履歴書を渡すので、良い採用枠がないか見てくれ」と言われた。「もちろんです。どのような経歴の方ですか？」と聞くと「私の通うジムの責任者だ」という答えが返ってきた。私も知るジムだ。大きく高級感あふれるあのジムの責任者であれば頭の切れる人物に違いないが、テック企業への転職は可能なのか──？
「〇〇さんにしか頼めない」「〇〇さんにしかできない」
日本の多くの職場で聞かれるセリフかもしれません。特定の業務が特定の人に集中して属人化してしまう現象です。みんながその人を頼りにして、「〇〇さんに頼めば大丈夫」と安心しています。