総合30代のキャリアの志向性、「大企業の中で昇格・昇進したい」が最多
今年は、リーマン・ショック後低下していた学生の大手志向が6年ぶりに上昇したと報じられ、同時に採用ミスマッチが懸念された。人材総合サービスを提供するエン・ジャパンが運営する人材紹介会社集合サイト『[en]転職コンサルタント』上で、サイト利用者1,800名を対象に「キャリアの充実度と志向性」についてアンケート調査を行なった。
今年は、リーマン・ショック後低下していた学生の大手志向が6年ぶりに上昇したと報じられ、同時に採用ミスマッチが懸念された。人材総合サービスを提供するエン・ジャパンが運営する人材紹介会社集合サイト『[en]転職コンサルタント』上で、サイト利用者1,800名を対象に「キャリアの充実度と志向性」についてアンケート調査を行なった。
内閣府の統計委員会（委員長・樋口美雄慶応大教授）は９日、公的統計の充実を目指す「統計基本計画」の策定に向けた考え方をまとめた。雇用や労働などの政府の統計の調査を見直し、非正規雇用の実態を把握しやすくすることなどが柱だ。経済や生活環境の変化に応じて国内総生産（ＧＤＰ）や人口、建設などの統計も整備する方針だ。
障害者虐待防止法の施行から１年が経過、市町村では手探りの対応が続いている。同法により各市町村には、虐待を発見した人から通報を受け付ける窓口が設置されたものの、障害者福祉の知識や経験を持つ職員が不足しているためだ。厚生労働省や各自治体は、スタッフを養成する研修を開くなど対応を急いでいる。
共同印刷は通信販売企業の業界団体と連携し、人材育成講座を共同開発する。通販企業の従業員や新興企業向けに人材教育サービスを提供して側面支援する。今後はインターネットを活用した販促支援なども検討する。
雇用改革では、正社員などに関する規制の見直しも焦点。政府内では、国家戦略特区で雇用規制の緩和を先行導入する案を検討してきたが、調整は難航している。最終的には特区創設を目玉の政策とする安倍政権の政治判断が問われそうだ。