総合非正規雇用1908万人、過去最高に ７～９月労働力調査
総務省が12日発表した７～９月期の労働力調査（詳細集計）によると、非正規雇用で働く人は1908万人となり、四半期ベースで集計を始めた2002年以来の過去最高を更新した。役員を除いた雇用者全体の数も増えたが、正社員は落ち込んだ。企業の多くは労働力の不足分をひとまず人件費の負担が軽い非正規で補っているようだ。
総務省が12日発表した７～９月期の労働力調査（詳細集計）によると、非正規雇用で働く人は1908万人となり、四半期ベースで集計を始めた2002年以来の過去最高を更新した。役員を除いた雇用者全体の数も増えたが、正社員は落ち込んだ。企業の多くは労働力の不足分をひとまず人件費の負担が軽い非正規で補っているようだ。
経団連の米倉弘昌会長は11日午後の記者会見で、主要企業の2013年４～９月期業績がおおむね好調だったとし「来春の賃金上昇はほぼ確実とみている」との見方を示した。現状は「完全雇用に近い状況になりつつある」と指摘。雇用環境の改善を背景に、賃上げについて「（企業内で）既に話し合ったり、考えたりしている」とした。
地域を限って大胆に規制緩和を進める国家戦略特区法案が８日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は、解雇など雇用ルールの明確化を「グローバル企業などが投資をしやすくし、雇用拡大につなげる」と強調。また特区での規制緩和は効果を検証したうえで全国展開していく考えも示した。
東京都は１日、東京五輪が開かれる2020年の1336万人をピークに減少に転じ、60年には1036万人になるとの人口推計を発表した。10年時点に比べ、約２割減少する。人口に占める65歳以上の高齢者の割合は10年の20％から60年には２倍の39.1％に上昇する。地方で深刻になっている人口減と少子高齢化が首都でも一層、進むことが浮き彫りになった。
厚生労働省が30日発表した高年齢者の雇用状況（６月１日時点）によると、希望した人全員が65歳まで働ける企業の割合は66.5％で、前年に比べ17.7ポイント上昇した。今年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保が義務付けられるのは2025年度からだが、先取りして経験豊富なシニア社員を活用する企業が増えている。
厚生労働省は30日、労働時間総合実態調査を公表した。大企業では１カ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合は43.9％となり、前回調査（05年度）から7.3ポイント上昇した。長時間労働を抑制するため、大企業では10年度から月60時間以上の残業代の割増率が引き上げられたが、効果は限定的だったようだ。
リクルートワークス研究所が今春まとめた2014年春卒業予定の大学・大学院生を対象にした求人倍率（就職希望者数に対する求人数の割合）は、従業員５千人以上の企業で0.54倍だったのに対し、300人未満の企業では3.26倍だった。学生の大企業志向は依然根強い。
社風や事業になじむ人が欲しい――。景気回復で大手企業の新卒採用意欲が増し、中小企業は人材確保が難しくなっているだけに「採り損ないたくない」との思いは強い。「入社後」を重視して希望者全員と面接したり、多様な人材を求めて入社までに数年間の猶予を設けたりするなど、選考方法や内定の出し方に「欲しい人材像」を託す企業が出てきた。
日本経済新聞社の世論調査で、政府が産業界に賃上げ要請した姿勢について65％が「妥当だ」と答え、「妥当でない」の23％を大きく上回った。企業などに勤める人では「妥当」が73％に上った。本来は労使間で話し合う賃上げに政府が介入することは異例とされるが、調査では会社員をはじめ多くの有権者が政府の姿勢に理解を示していることが浮き彫りになった。
茂木敏充経済産業相は25日、日本商工会議所など４団体に賃金の引き上げを要請した。依然として業況の厳しい中小にも協力をあおぎ、消費や生産を拡大させてデフレからの脱却を進める。