総合

うつ病などメンタルヘルスの不調で会社を休職した社員の42.3％が、休職制度の利用中や職場復帰後に退職しているとの調査結果を、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（東京・練馬）が18日までにまとめた。休職できる期間が短く治療が十分でないことや、復職後の支援体制が不十分なことが退職の背景にあるとみられる。

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ぶぎん地域経済研究所は17日、県内企業の2014年度春季の賃上げ見通し調査を発表した。定期昇給やベースアップを含む賃上げを予定している企業は前年度調査に比べ7.3ポイント増の53.5％と半数を超えた。同研究所は「アベノミクス効果で前向きに検討する企業が増えた」とみている。

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政府は12日、解雇などをめぐる労使の紛争を予防するための雇用指針案をまとめた。外資系やベンチャー企業を想定し、低い人事評価が続いた場合などに解雇がありうると労働契約に明記するよう促す。日本の労働紛争は裁判官の裁量が大きく、予測可能性が低いといわれている。透明性を高めることで、企業の誘致や育成をはかる。

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内閣府は12日、2060年に向けた長期の労働力人口予測をまとめた。出生率が大幅に回復し、北欧並みに女性や高齢者の労働参加が進んでも約50年で1170万人、労働力人口が減るとの結果になった。女性活用などが進まない場合、減少幅は2782万人に拡大するという。

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働く人の７割を雇っている中小企業で賃上げの動きが広がってきた。全国8200社の賃上げ動向を集計した民間調査で、2014年度に賃金を上げる企業は47.6％となり、07年度以降で最高となった。基本給を上げるベースアップ（ベア）実施企業も３割を超す。ただ、賃上げ理由は「人材確保」が「業績回復」を大幅に上回っており、人手不足が賃上げを促す構図だ。

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政府は2015年度から始まる保育の新制度で、当初は５％としていた保育士の給与の引き上げ幅を３％に圧縮することなどを検討する。保育サービスの拡充に必要な額は17年度で推計１兆１千億円だが、財源が不足するためだ。消費増税による増収７千億円を財源の前提として、それぞれの拡充策に優先順位を付け、金額も減らす。

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インテリジェンスは法人向けに従業員の退職を防ぐコンサルティングサービスを始める。人事評価など現行制度の問題点を調べ、制度や人材配置の見直しを助言する。景気回復でＩＴ（情報技術）や金融などで繁忙感が強まるなか、優秀な従業員の流出を防ぎ人手不足の軽減につなげる。

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厚生労働省が４日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.1％増の23万9156円と１年10カ月ぶりに前年を上回った。残業代にあたる所定外給与は4.3％増と10カ月連続で増えた。人手不足が広がり、残業を増やすだけでなく、基本給を引き上げて人材を囲い込む動きが進んでいる可能性がある。

労働者が受け取った現金給与総額は0.2％減と３カ月ぶりに減った。基本給や残業代は増えたが、ボーナスにあたる特別給与が14.6％減ったため。ボーナスの支給が11月と12月に前倒しになったことが主因で、2013年11月～14年１月の３カ月間の特別給与でみると前年同期と比べて1.1％増えた。

所定内給与を業種別に見ると製造業が0.7％増えたほか、不動産・物品賃貸業が4.7％、運輸・郵便業が2.7％、飲食サービス業が1.7％それぞれ増えた。

労働者数は4631万人と前年同月比1.3％増。労働者数はフルタイムが1.2％、パートタイムも同じ1.2％増えた。経済対策で好調な建設業に加えて、高齢化で需要が増える医療・福祉の伸びが目立った。

月間実労働時間は1.4％増えた。４月の消費増税前の駆け込み需要に備え自動車や生活用品の生産が増加。製造業の残業時間が15.6％増えた。受注増で残業代が増えているほか、企業の業績改善を受けて基本給にも改善の動きが広がりつつある。

リクルートホールディングスはデータ解析などのＩＴ（情報技術）系人材を４割増強する。2015年春までに新卒や中途などで専門人材を300人超採用し、中堅ネット企業に匹敵する１千人以上の陣容とする。研修施設も新設し、ＩＴ人材の採用・育成に10億円を投じる。

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