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総合労働力調査が示す若者の「人手不足」 飲食業や建設業以外にも広がる恐れ

5月30日に発表された統計では、完全失業率が3.6%(季節調整値)で前月と比べて横ばい、有効求人倍率は1.08倍で0.01ポイント上昇でした。これは改善が鈍っているというよりは、もうすでに底あるいは上限に近いということでしょう。振り返ると、完全失業率は昨年の4月は4.1%で、一昨年では4.5%でした。

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総合成果で決まる新たな労働制度 各党が議論

NHKの「日曜討論」で、成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、自民党の高市政務調査会長が、短時間で成果を挙げた人の給料が安いといった不公平感をなくすためにも必要だという考えを示したのに対し、民主党の櫻井政策調査会長は過労死が増えるおそれもあり、政府が目指す経済の成長にはつながらないと主張しました。

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総合パソナテック 中高年と中小企業をマッチング 中小企業の販路拡大を支援「中小企業高度ビジネス支援センター事業」

ITに専門特化した人材サービス・アウトソーシングサービスを行う株式会社パソナテック (本社:東京都千代田区、代表取締役社長 吉永隆一、www.pasonatech.co.jp)は、大阪の中小企業の活性化につながる国内外の販路拡大支援サービスを提供する「中小企業高度ビジネス支援センター事業」を、昨年に引き続き大阪府から受託し、実施いたします。本事業の開始に伴い、新たに雇用した第1期生45名(予定)の方々の入校式を、6月2日(月)に開催いたします。

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総合4月の有効求人倍率、1.08倍に上昇 7年9カ月ぶり高水準

厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率季節調整値)は前月比0.01ポと、2006年7月(1.08倍)に並ぶ7年9カ月ぶりの高い水準だった。改善は17カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想(1.07倍)を上回った。景気の緩やかな回復を受けて有効求人数が増加傾向にあることに加え、有効求職者数が減少。人手不足感が強まった。1倍台は6カ月連続。

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総合障がい者雇用増加の裏に潜む問題

厚生労働省の研究会は5月27日、障がい者の雇用における差別禁止・合理的配慮に関する指針案を示した。改正障害者雇用促進法が障害者に対する差別禁止と合理的配慮を義務づけたため、指針を策定するもの。指針案の中では、精神障がい者に対しては、「できるだけ静かな場所で休憩できるようにすること」などの具体例を示した。背景には、障害者雇用、とくに精神障がい者の雇用促進の必要性がある。

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