6月19日に「労働安全衛生法」の一部改正案が衆議院で可決された。改正案の内容は、従業員50人以上の会社では、全従業員のストレスチェックを年に1度実施することや、問題が生じた方には医師による面接指導（配置転換など就業上の措置）が義務付けられるもの。実際に精神障害の労災認定件数は、2013年まで3年連続で過去最高を更新している。社員の安全管理・健全な企業運営を遂行する上で、メンタルヘルスケアは重要事項と言える。では、各企業の実態はどうなっているのか？ エン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」ではサイト利用者の242名を対象に「メンタルヘルス対策」についてアンケート調査を行なった。
世界最大の旅行口コミサイト「TripAdvisor」の日本法人トリップアドバイザー株式会社は、すでに多くの人が行っていながら、これまであまり話題にされていなかった人生の節目旅のひとつ「転職旅行」の実態を調査し、その結果をまとめた。調査結果によると、転職経験者のうち35%と、かなり多くの人が前職から次の職場勤務の休暇期間に宿泊を含む「転職旅行」に行ったことがあると回答。
氷河期と言われた就職活動を乗り切り、社会へ出た現代のビジネスマン。彼らはどのようなライフスタイルを望み、キャリアパスを描いているのか。株式会社クロス・マーケティングは、関東（一都三県）と関西（二府二県）に在住する25～34歳男性を対象に、「社会人男性のキャリアパスに関する調査」を実施した。調査の結果、明確なキャリアプランを持っている人は一握りで、物事への興味・関心は広く持ちつつも、行動に移す意識は控えめであることがわかった。また、転職検討度は全体で約40％、その中で転職経験者の転職検討度は約53％という結果となった。
IT系企業で給与が高いのはSIerなのか、それともネットベンチャーなのかソーシャルメディア系なのでしょうか。毎年恒例のこの調査企画、今年もIT系の主な上場企業を分類し、比較しやすいようにまとめてみました。
近年、ビジネス環境の急速な変化を前に、多くのビジネスパーソンが悩み、戸惑っている。一方、幼少期から多様な国籍の人やさまざまな価値観の中で生活することが「当たり前」になっているのが、インターナショナルスクールに学んだ人たちだ。今年、一層注目が集まるインターナショナルスクールの特徴と教育資格「国際バカロレア」の考え方に触れた前回の導入編に続いて、今回は実際の教育現場レポートを通じて、「20年後も生き残る力」習得の裏側を紹介する。
世界と日本の人材業界の売上高TOP3企業をまとめました！
世界のTOP3は、Adecco、Ranstad、ManpowerGroupとなっており、 どの企業もアメリカ・ヨーロッパ・アジアと、幅広い国々に拠点を展開しています。
日本のTOP3は、リクルートHD、テンプHD、パソナHDとなっており、 アジアを中心に海外へも展開しています。
日本では労働基準法により、雇い主は被雇用者に1日8時間・1週間40時間を超える労働をさせてはいけないことになっています。アメリカの労働時間に関する規制も日本とほとんど同じで、労働時間が週40時間、それ以上働く場合は雇い主が雇用者に割増賃金を支払う必要があります。ほとんどの先進国で1日8時間・週40時間労働が一般的である中、クレジットカードによる借金問題やお金の節約術などに消費者として取り組むサービスを提供するFrugalingが「週40時間を減らしてみてはどうか」という興味深い提案を行っています。
「夏休みは企業のインターンシップに参加します」と知人の留学生が、探偵の松田章司に話しかけてきた。「最近、企業は女性や外国人を採用し、人材の多様性を大事にしています」との言葉に、章司は「どんな利点があるのかな」と調査に出た。
日本の18～30歳の「Y世代」は、キャリアについてどのような価値観を持っているのだろうか。人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンが2014年7月8日と15日の2回にわたって、「日本のY世代と仕事観」の調査結果を明らかにしている。
「会社の資産が工場のラインや製品そのものといった『目に見える』ものではなく、主に直接目に見えない知的資産、例えば特定技術に関する知識やスキル、あるいは会社としての方法論やノウハウ、サービスや人的なネットワークです。この点はむしろ一般の企業よりも『厄介』です。なぜなら、そのような知的資産が『時代遅れ』になっていることに、目に見えるものに比べて気が付きにくいからです。（ITpro：『「クラウド化」は組織と人を変える』）」