総合アベノミクスに懸念 雇用増も非正規ばかり
野田佳彦前総理はアベノミクスに懸念を示した。１１月頃に第３四半期の実質ＧＤＰなどの速報値が公表されるが「その数値が芳しくないものであったら、アベノミクスへの期待は剥落し、その政策の本質が資産を有する投資家だけを豊かにし、他の者を置き去りにするものだとわかるでしょう」と安倍政権が大企業と投資家など富裕層を優遇するものでしかなかったという結果になるとしている。
野田佳彦前総理はアベノミクスに懸念を示した。１１月頃に第３四半期の実質ＧＤＰなどの速報値が公表されるが「その数値が芳しくないものであったら、アベノミクスへの期待は剥落し、その政策の本質が資産を有する投資家だけを豊かにし、他の者を置き去りにするものだとわかるでしょう」と安倍政権が大企業と投資家など富裕層を優遇するものでしかなかったという結果になるとしている。
「週休4日、月収15万」。これまで当たり前とされてきた週5日フルタイム・正社員という働き方に代わる、新たなワークスタイルを模索するプロジェクトがスタートした。その名も「ゆるい就職」。新卒の学生から25歳までの若者を対象に、週3日勤務で月給15万円の派遣や契約社員等の仕事をマッチングする。求職者向け説明会が9月2日に行われ、自分に合った働き方を求める若者たちが集まった。
日本ではここ最近、人手不足が大いに話題になっている。だが「世界的な人材不足は、こんなものでは済まされない」とスイスのビジネススクールIMDのシュロモ・ベンハー教授は言う。人手不足時代に、本当に必要とされる人材をどう育てればいいのか。『企業内学習入門』をこのほど上梓し、「従来のような教え込む研修では、ビジネス戦略に沿った人材育成ができない」と主張するベンハ―教授に、話を聞いた。
英語でアジア圏のスタートアップ情報を発信するメディア「Tech in Asia」が3日と4日、東京・渋谷で「Startup Asia Tokyo 2014」を開催している。同イベントは2012年以来、シンガポールやジャカルタで開催。日本は初上陸となる。イベント初日には、ディー・エヌ・エー（DeNA）創業者の南場智子が登壇し、スタートアップが成功するために欠かせない人材の集め方を語った。
株式会社マイナビが運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』が、20歳～39歳までの男女の会社員（正社員）を対象に『仕事に関する意識調査』を実施したところ、男性は将来性など「組織」に、女性は人間関係や福利厚生など「環境」に不満を持つ傾向が見られた。女性の4割以上は「スキルアップ」や「昇給・昇進」に仕事のやりがいを感じる結果となった。
大手電機メーカーを中心に、早期退職（希望退職）の募集が珍しくなくなった昨今。退職金の割増や35歳転職限界説の崩壊、求人倍率の上昇に伴い、募集予定人数以上が早期退職の呼びかけに応じるケースも。「失業なき労働移動」が謳われ、中堅・中小・ベンチャー企業にとっては、経験や人脈豊富な大手企業出身者を獲得できるチャンスでもある。エン・ジャパン株式会社が運営する人材紹介会社集合サイト『エン 転職コンサルタント』が、サイト利用者の1564名を対象に「早期退職」についてアンケート調査を行なったところ、早期退職をした人の52％が異業種へ転職していることがわかった。
急速な高齢化の進行や、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、2013年4月に「改正 高年齢者雇用安定法」が施行された。では、高年齢者雇用についての各社の取り組み状況や実態はどうなのか？ エン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」では、サイト利用者の325名を対象に「高年齢者（シニア）雇用」についてアンケート調査を行なった。
相次ぐ法改正、雇用環境の選択肢増加、ダイバーシティ推進による多様な価値観の従業員など、経営の根幹を支える人事が対応する事項は、年々増えている。エン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」では、同サイト内にある『人事労務Q&A』コーナーの8月度アクセスランキングを発表した。直近のこのQ&Aに対するアクセス数を解析することで、現在人事が悩んでいること、判断に迷うことを垣間見ることができる。
株式会社ユーキャンは子どもを持つ全国の男性ビジネスマン497名を対象に男性の育休取得促進を目的とした「男性の育児休暇取得に関するアンケート」を実施した。男性の育休取得経験者に「また子どもが生まれたら、もう一度育休を取得したいか」と聞いたところ、83.9％が「もう一度取得したい」と好意的な回答をしたことがわかった。
働く大人を応援する「ダイドー働く大人力向上委員会」では、職場のコミュニケーションに関する実態を明らかにするため、20代～50代の働く男女1000名を対象に「職場コミュニケーションに関する意識調査」を実施した。調査の結果、若手社員に不満を持っている人はなんと6割以上に及ぶことがわかった。