株式会社パソナテック
株式会社パソナテック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉永隆一、www.pasonatech.co.jp）が運営するエージェント型クラウドソーシング（crowdsourcing）サービス「Job-Hub」（ジョブハブ、jobhub.jp）は、業務を依頼する企業がフリーランスや個人事業主等の外部人材を組織化し、過去に自社内で業務経験のある人材や取引実績のある人材等の特定の人材にだけ、業務を依頼することができるプライベートクラウド機能『マイチーム』の提供を9月16日（火）より開始いたします。
人材開発省（MOM）は9月15日、第2四半期の労働市場報告を公表した。労働力需給のひっ迫がシンガポール人労働者の賃金上昇、失業率低下をもたらし、一方で外国人労働者の増加率低下につながったという。
■機能不全…ブラックへ変質 文化・社会全体の問題に
「働かないオジサン」はなぜ生まれるのか－。長時間労働、正社員と非正社員の格差、ブラック企業などさまざまな問題が山積し、中高年が既得権層として指弾されてきた日本の雇用をめぐる論壇。だが近年は、根本原因がかつて称賛された「日本型雇用」の機能不全にあるとするシステム論的な議論が目立つようになっている。（磨井慎吾）
僕らの会社は企業の人事戦略に対するコンサルティング、教育研修のデザインを主な事業にしています。社員は国内7名、海外2名ほどです。これまでは社員数の多さで会社の成長を計らず、プロジェクトごとに外部のスペシャリストと仕事をしていく形をとっていました。しかし、最近では役員を含む組織体制を強化し、事業を拡大する体制に転換しています。
時代の流れがますます速くなっている昨今、求められる人材においても、そうした流れに翻弄されることなく、しっかりと考えて行動できる「マーケティング思考」が、マーケティング部門のみならず、あらゆるビジネスパーソンに求められる時代となってきている。
大手企業26社の社員200人以上が共同生活を送る、新しいタイプの大規模な社員寮が公開されました。
東京・中央区の月島荘は、644のワンルームを複数の企業が分け合って借りる社員寮です。
消費税率を８％に据え置いた場合、政府が消費税増税によって確保するとしている子育て支援の財源７０００億円に対し、３０００億円程度の不足が２０１５年度に生じることが厚生労働省の試算で１４日、判明した。税率の５％から８％への引き上げによる増収分からは、医療や介護の充実にも充当しなければならず、子育てには４０００億円強しか回せないためだ。
関西のタクシー会社が運転手の採用に知恵を絞っている。タクシー業界は人手不足と高齢化が深刻なことに加え、景気の回復基調で運転手の確保が一段と難しくなっている。採用手法の多様化や待遇の改善などにより若者や女性などの獲得を目指している。
２０００年代以降、社会問題化した「ニート」。学校などに通っておらず、無職で、かつ求職活動をしておらず、配偶者なしで家事を行っていない３４歳までの若者のことだ。労働政策・研究機構の調査によれば、ニートの人数は２０１２年の時点で全国に５６．４ 万人。２００２年の６４．７万人をピークに減少傾向にあるが、若者の人数自体が減っていることから、人口比では３％と、むしろこれまでより高まった。
契約＆派遣社員…これからの幸せな働き方とは？ 正社員に比べ、派遣社員や契約社員などの非正規社員は、雇用や収入に対する不安が大きいもの。そこで、こうした“非正規不安”をなくしていくために今取り組むべきことを聞きました。