総合完全失業率やや上昇、９月3.6％ ２カ月ぶり悪化
総務省が31日発表した９月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.6％で、前月に比べ0.1ポイント上昇した。悪化は２カ月ぶり。
完全失業者数（同）は237万人で、７万人増加。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は１万人減少、「自発的な離職」は７万人増加だった。
総務省が31日発表した９月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.6％で、前月に比べ0.1ポイント上昇した。悪化は２カ月ぶり。
完全失業者数（同）は237万人で、７万人増加。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は１万人減少、「自発的な離職」は７万人増加だった。
人事評価システム・運用支援を専門とする株式会社あしたのチームは、従業員300名未満の会社で、人事採用・人事評価に携わっている会社経営者・役員もしくは、人事担当者男女20歳～69歳を対象に人事に関するインターネット調査を実施した。調査の結果、会社経営者と人事に携わる人事担当者の間で大きな意識の差があることが明らかになった。
ストレスチェック検診の義務化を盛り込んだ「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が成立し、企業の従業員に対するメンタルヘルスへの取り組みは、ますます注目を集めている。エン・ジャパン株式会社が運営する人材派遣会社集合サイト「エン派遣のお仕事情報」では、同サイト利用者1130名を対象に「仕事のストレス」のアンケート調査を行なった。
ストレス社会と呼ばれている現代社会では、精神的・肉体的にストレスを感じている人が蔓延している。2014年6月19日には、メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法案（通称：ストレスチェック義務化法案）」が国会で可決・成立し、2015年中に施行される。では実際に、現在どれくらいの人がどんな理由でストレスを抱いているのか？
経済産業省が去年発表したデータによると、2011年の産業用ロボットの世界市場規模は、6,628 億円であり、うち日本企業のシェアは 50.2％。電子部品実装機を含む広義の世界市場は約 1兆428 億円で、日本企業のシェアは 57.3％。また、日本のロボット産業の市場予想は2015年が約1兆6,000億円、6年後の2020年には約2兆9,000億円になると予想されている。
野村証券が来年4月に導入する国内営業部門の人事改革が証券業界に衝撃を与えている。今回の人事改革は、定年の延長と、転勤がない新たな営業職の導入が骨子だ。野村証券は2012年8月、顧客に投信などの資産を長期保有を促す資産型営業への転換に向けた営業スタイルの変革に踏み切ったばかり。今回は、その基本戦略をより盤石化させていく狙いがある。従来にはなかった新機軸の人事政策の導入が証券業界全体に影響を及ぼすのは必至だ。
外国人の採用など、多くの企業が人事のグローバル化を迫られている。従来型の制度設計では齟齬を生じる場面も多いだろう。では、どのように考え、何を変えればいいのだろうか。筆者はＧＥ、グーグルで採用と育成に携わった。その経験をベースに、一般的な外資系企業ではどんな人材マネジメント(標準的な型)が行われており、その人材マネジメントはどのような前提やフレームワークをベースに行われているのかを考察する。
シェアゼロが運営するフリーランスITエンジニア向けの仕事紹介サービス「PROsheet（プロシート）」は、2014年11月1日よりプロシートで稼働しているサービス利用者を対象にした、freee（フリー）やBizer（バイザー）との提携を発表した。
ネットの普及でリクルーティングのあり方が大きく変わろうとしている。これまでは、人材紹介会社や知人からの紹介や、求人広告に応募するという方法が一般的だった。何がどう変わったのか。
この連載ではこれまで、課題を抱える日本の高齢者医療・介護に対して「あるべき姿」を提言してきたが、もう一つ日本には特異性があり、これを打破する議論が求められている。それが「人材鎖国」の問題である。