総合有給取得率、14年連続50%割れ – 「週間労働時間が60時間超」は4年連続減
内閣府は19日、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート 2014」を発表した。
内閣府は19日、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート 2014」を発表した。
人材サービス企業のエン・ジャパンは2015年1月29日、「出戻り社員（再雇用）」についてのアンケート調査結果を発表した。同調査によると、企業の人事担当者の7割以上が、1度退職した社員を再雇用した経験があると答えている。
厚生労働省は23日、現行制度が維持された場合、10年後に約30万人の介護人材が不足するという試算を、社会保障審議会福祉部会の福祉人材確保専門委員会（委員長＝田中滋・慶大名誉教授）に示した。
「どうしても気が緩む。危機感を持つようにしている」。1月末に開かれたサイバーエージェントの決算説明会。藤田晋社長がリスクに挙げたのは、四半期で過去最高の好決算だった。2015年9月期第1四半期（2014年10～12月）は、売上高が前年同期比45％増、営業益は2.9倍にも膨らんだ。
「取材はお断りします。言い訳はいたしません」
このように返答してきたのは、ワースト１位のトスネットだ。交通誘導警備を主力とする同社の平均年収は２３５万円。その理由を聞く取材への返答が冒頭だ。
新年度から社員の賃金を引き上げようと考えている企業の割合は、４８％余りに上っていることが信用調査会社のアンケート調査で分かりました。
労働力の確保を理由に挙げた企業が最も多く、背景に人手不足があるとみられます。
帝国データバンクが23日に発表した人手不足に関する調査によると、回答があった企業約１万社のうち、正社員が不足していると答えた企業の割合は37.8％だった。2013年12月の前回調査から１ポイント上昇した。業種別では、金融機関のシステム投資拡大などでエンジニアが不足している「情報サービス」が59.3％で最も人手不足感が強かった。
日本では一般に「転職回数が多いと、再転職に不利」だとされている。終身雇用・年功序列で発展してきたために、「飽きっぽい」「長く会社に貢献することができない」といった負のレッテルを貼られてしまう。
しかし、逆張りの発想であえて「転職回数の多い人を採用するようにしています」という経営者もいるようだ。人事コンサル会社社長の安達裕哉氏が、その真意についてブログで書いている。
総務省の労働力調査によると、2014年4～6月の「共働きシニア」（農林業を除く）は前年同期比11.9％増の66万世帯となり、過去最高を更新した。夫婦ともに働いている世帯のうち妻が65～74歳の世帯でみると、「共働きシニア」はこの10年で30万世帯近く増えており、高齢の夫婦8世帯に1世帯が共働きの計算となる。共働き世帯が増えた主因は、働く高齢女性の増加。高齢化に伴い65歳以上の就業者は前年同期から7.7％増え、女性の伸びが9.8％と男性の6.6％を大きく上回っている。特に介護、製造業、流通業など人手不足が深刻な業種で女性の就労増が目立った。
働く期間を定めた「有期雇用」契約が５年を超えて更新された場合に、その人が望めば無期雇用に移れるというルールが、４月から一部見直される。年収が1075万円以上で高度の専門知識や技能を持った人は、無期雇用に転換する権利が生じる期間を10年に延ばすなどの内容となっている。