総合先進国で稀な人口減少と高齢化をグラフで見る
海外から移民を受け入れもしないし非婚・少子化対策に本腰を入れるでもない――先進国で稀な我が国の人口減少と高齢化の進行をグラフにすると、政府は無能で、そもそものやる気が無いと思われてなりません。政治家は言わずもがな、中央省庁の官僚たちも右肩上がりの時代の政策運営しか経験がないので、右下がりに転じて膨張を続けた財政など政策の始末をつける必要が生まれたのに呆然と見送っている感があります。
海外から移民を受け入れもしないし非婚・少子化対策に本腰を入れるでもない――先進国で稀な我が国の人口減少と高齢化の進行をグラフにすると、政府は無能で、そもそものやる気が無いと思われてなりません。政治家は言わずもがな、中央省庁の官僚たちも右肩上がりの時代の政策運営しか経験がないので、右下がりに転じて膨張を続けた財政など政策の始末をつける必要が生まれたのに呆然と見送っている感があります。
日本に住むすべての人に割り振られる社会保障・税番号（マイナンバー）制度が2016年1月からスタートする。税や社会保障に関する個人情報を国・自治体が1人1個の番号でひも付けし、公正・公平できめ細かな社会保障などの行政サービスを実現することが狙いだ。外国籍の住民を含め、住民票を持つ人に2015年10月から12ケタの個人番号が通知される。
インターワークスが運営する製造業求人情報サイト「工場ワークス」は9日、同サイトに掲載されている求人広告から、2015年2月度の製造業の平均賃金をまとめた結果を発表した。それによると、全国の平均時給は前年同月比13円増の1,085円となり、16カ月連続で増加した。前月比は8円減と3カ月ぶりに減少した。
残業代不払いなどの違法行為を繰り返すブラック企業の「新卒求人」は、ハローワーク（公共職業安定所）で受け付けません――。そんな内容を定めた「青少年雇用促進法案」が3月下旬、政府によって国会に提出された。
こんにちは！いよいよ、新入社員の方が入社する季節となりました！通勤電車の中でも、フレッシュな方々をよく見かけます。
先日公開した「初新卒求人速報！2016年度、初任給が１番高い会社は・・・？」に続き、本日も新卒媒体の求人情報を元にした、 業種別の求人件数ランキングをお届けします。
来年の春、大学などを卒業する学生を対象にした企業の採用計画に関する民間の調査がまとまり、官公庁を除くすべての業種でことしの実績を上回っています。
安く使え、必要なくなれば切り離せばいいという発想で企業に受け入れられてきた外国人労働者。しかし、日本を取り巻く環境は様変わりし、これまでのような安直な発想では、いずれ外国人労働者から見向きされない国になってしまうかもしれない。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子）
1月1日のテレビ番組で竹中平蔵氏が「正社員をなくしましょう」と発言し、大きな反響を呼んだのは記憶に新しい。多くの日本人にとって、「正社員」は当たり前のコンセプトであり、それをなくすという提案は考えられないだろう。しかし私は以前から、日本独特の正社員システムはマイナス面が多く、日本企業の人事管理を歪ませているのではないかと考えて来た 。竹中氏の発言は多くの人を驚かせたかも知れないが、日本は正社員を中心とする人事制度を脱することを真剣に考えるべき時期を迎えているのではないか、と思う。
民間エコノミストの間に衝撃が走っている。大メディアはほとんど取り上げなかったが、今月３日に厚労省が公表した「毎月勤労統計」（１月分確報）にショッキングな数値があった。
「本来なら３月３１日に発表される統計でしたが、精査が必要な部分があったらしく、公表は延期されていました。何かあるな……と思ってはいましたが、まさかこれほどヒドイ結果が出るとは予想もしていませんでしたよ」（大手シンクタンク関係者）
ジョブ型正社員という雇用形態にはメリット・デメリットが存在しています。ジョブ型正社員は自己責任の割合が高い雇用形態です。「知らなかった」では済まされません。メリット・デメリットを正しく理解し、活用していくことがジョブ型正社員として働く利点となります。