総合雇用対策で国と都が連携強化 「若年層の正社員化」と「人手不足業界対策」で協力へ
若年層の正社員化や人材不足対策などの雇用分野の課題推進に向けて、国（厚労省）が設置する「ハローワーク」と、東京都が運営する「東京しごとセンター」などの就職支援機関が連携を強化する。
これまで現場レベルではサービスに関する情報共有などを行っていたが、国と都がそれぞれ行ってきた支援情報をワンストップで提供するのは初めての取組み。緊密な連携によって、より総合的な雇用対策を実施していくという。
若年層の正社員化や人材不足対策などの雇用分野の課題推進に向けて、国（厚労省）が設置する「ハローワーク」と、東京都が運営する「東京しごとセンター」などの就職支援機関が連携を強化する。
これまで現場レベルではサービスに関する情報共有などを行っていたが、国と都がそれぞれ行ってきた支援情報をワンストップで提供するのは初めての取組み。緊密な連携によって、より総合的な雇用対策を実施していくという。
転職エージェントneoでは2015年3月に全国の20～35歳の社会人1030名を対象とした転職に関するアンケート調査を実施しました。【株式会社ネオキャリア調べ（マクロミルモニタを利用）】
今回は2014年4月から2015年3月までの1年間でDODA・FindJob！・Green・@type・イーキャリア・マイナビ転職・リクナビNEXT(50音順)が掲載した求人広告数について分析しました。
求人数そのものを表すものではありませんが、求人市場や求人メディアの動向を示す参考データとしてぜひご活用ください！
一般社団法人人材サービス産業協議会（JHR）は、人材サービス産業従事者を対象とした無料の学習、自己啓発WEBサイト『人材シナプス』を4月20日（月）に開設します。この様な求人広告事業者、人材派遣事業者、職業紹介事業者、業務請負事業者など人材サービス事業者全体を対象とした学習サイトの開設は、業界としては初の試みとなります。
今年の春闘では正社員のベースアップ拡大が注目を集めているが、その一方で契約社員やパートなどの非正規社員の賃上げも相次いでいる。その背景には流通・飲食業などのサービス業を中心に人手不足が顕在化していることにある。要員不足で営業基盤が揺らいでいる企業もある。人材の確保と定着なしには企業の存続すら危ぶまれる状況になるかもしれない。（ジャーナリスト・溝上憲文）
日本企業の“社員力”は下がっている
「一人当たりの営業利益額を高めるには『経営力』と『社員力』が高いことが不可欠です。そうした視点で見ると、たとえランキングされた企業であっても、日本企業にはのんびりと構えている余裕はありません」と、指摘するのは2006年に『社員力革命』がベストセラーになった、ヘイグループ、ディレクターの綱島邦夫だ。
従来の勤務形態をあらためたり、ITを活用した新しい働き方を実戦したりする「ワークスタイル変革」の動きが盛んになっている。少子高齢社会を迎える日本で企業が生き残るには、多様なワークスタイルを取り入れることが不可欠となってきた。また、働く側にとっても長期雇用が危うくなるなか、働き方を変えることで、自らの能力を生かして雇用や収入を確保する手段となりうる。
転職エージェントneoでは2015年3月に全国の20～35歳の社会人1030名を対象とした転職に関するアンケート調査を実施しました。【株式会社ネオキャリア調べ（マクロミルモニタを利用）】
この調査で、転職するときの年齢によって悩みが大きく違うことが明らかになりました。
「なぜ話を聞かないんだろう？」「どうして指示通りに動けないんだろう？」アルバイトスタッフの気の利かない言動にイライラしてしまうことはありませんか？ 「でも、その原因は店長ご自身にあるかもしれません」。そう話すのは、飲食店を中心としたコンサルティング業務を手がけるアンドワークス代表の加藤雅彦さん。シニアコンサルタントの武笠彰範さんも交えて、現場でありがちなお悩みシーン別に効果的なフレーズをご紹介します。
□三幸製菓システムマネジメント部次長・杉浦二郎さん（４１）
－－２０１６年卒採用から始めた「日本一短いＥＳ（エントリーシート）」とは