総合深刻化する物流業界の人手不足、選択肢は
2015年、トラックドライバー88万人超の需要に対し、供給が74万2000人にとどまり、14万人が不足する――。国土交通省が08年9月に公表した報告書で示されたトラックドライバーの需給予測は「物流2015年問題」と呼ばれ、物流関係者に衝撃を与えた。
2015年、トラックドライバー88万人超の需要に対し、供給が74万2000人にとどまり、14万人が不足する――。国土交通省が08年9月に公表した報告書で示されたトラックドライバーの需給予測は「物流2015年問題」と呼ばれ、物流関係者に衝撃を与えた。
「残業代ゼロ法案」や労働基準法の改正案など、2015年の春は残業代に関する話題が続きました。今回は残業代に関する知っておきたい知識をご紹介します。
Ｑｕｅｓｔｉｏｎ： 先日、部長に昇進しました。その際に会社から「君は管理職になったので、知っていると思うけど、残業代は発生しないからね」と言われました。これは本当なのでしょうか。
「自分の賃金・人事査定は正当に行われていない」
こんな不満を持つビジネスパーソンは多いのではないだろうか。一方で、企業側も同じ職務（仕事内容）なのに高年齢な社員ほど賃金が高いことに課題を感じている。海外のような「同一労働同一賃金」の原則を導入しようという掛け声も強いが、一向に進んでいない。なぜこのような状況になっているのだろうか。
国際標準化機構（ＩＳＯ）は2016年秋にも、企業などが労働者の健康と安全を確保できる体制を持つことを認証する国際規格を新設する。ＩＳＯとしては、生産現場における品質管理や環境の分野だけでなく、ホワイトカラーを含めた労働者の働く環境を客観的に評価し、企業に安全や基本的人権の維持を促すなど、その役割が広がる。欧州企業をはじめ、世界的に労働環境の改善を重視する傾向が強まっており、日本企業でも認証を取得する動きがありそうだ。
「イクメンが増えていると言われるが、自分ももっとやらなければとプレッシャーを感じる」「もっと育児に時間を使いたいのに、労働時間は減らないため、負担ばかりが増えてもう限界だ」。そんな声を育児中の男性から最近耳にする。また、仕事と家庭の板挟み状態で“育児うつ”になってしまう男性もいると聞く。
いまIT業界は、深刻なITエンジニア不足の問題に直面している。みずほ銀行の基幹システム統合や日本郵政のシステム開発といった大規模な案件に加え、マイナンバー制度の導入に伴うシステム構築などによりITエンジニアの需要が急増。
厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返す企業の名前を行政指導の段階で公表する方針を決めた。4月18日に塩崎恭久厚生労働相が、全国の労働局長に指示した。
2015年3月期の人材業界の決算がパソナ（５月決算）を除いて概ね全て出そろいました。昨年度の人材系上場会社の売上高合計は110％～120％で成長、売上高や営業利益で過去最高を更新する会社が多く、大変景気の良い1年だったようです。人材系（と私が勝手に括っている）全ての上場会社が黒字転換したのは 2007年からこの調査をして初めての現象です。
厚生労働省は20日、地域資源で雇用を創出する「実践型地域雇用創造事業」として函館市などの18地域を選出した。