総合面談相談に来る3人に1人は、転職すべきでない人。―「エン転職コンサルタント」コンサルタントアンケート集計結果―
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木 孝二）が運営する人材紹介会社集合サイト『エン転職コンサルタント』（ http://consultant.en-japan.com/ ）上で、転職コンサルタント172名を対象に「転職すべき人・現職にとどまるべき人」についてアンケートを行いました。以下、概要をご報告します。
グローバル化やビジネスサイクルの短期化などによって、事業に必要かつ優秀な人材を確保することが企業成長を一層左右するようになっている。企業の人材採用の実態に詳しい人材紹介会社コンコードエグゼクティブグループ社長の渡辺秀和氏に、人材採用の最近の動向、企業が採用力を高めるためのポイントなどを聞いた。
7月初旬はボーナスの季節。今年入社したばかりの新入社員は、いまから初ボーナスが待ち遠しいことだろう。しかし、過度な期待は禁物。入社1年目の夏のボーナスを支給していない会社もあるからだ。
企業リサーチサイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズは24日、「上場企業の時給ランキング」を発表した。
Vorkersへのレポート回答が5件以上ある上場企業1,196社を対象に、有価証券報告書に記載されている平均給与データ（2013年度または2014年度）と、各社の月間標準労働時間（標準労働時間×20日として集計）およびVorkersに投稿されている「平均残業時間（月間）」をもとに、「時給」（平均年収÷年間勤務時間）を算出したという。
日本の採用活動を変えてゆく――それを、まさしく有言実行している人物がいる。ビズリーチ社長、南 壮一郎 氏だ。創業から6年間で従業員数500人超という急成長を続ける同社は5月26日、完全無料のクラウド型採用サービス「スタンバイ」の提供を開始した。なぜ有料のサービスを手がける同社が、無料サービスを展開するのか。世界経済フォーラム（ダボス会議）の「ヤング・グローバル・リーダーズ2014」にも選ばれている同氏に、話をうかがった。
医療・福祉ITベンチャーの株式会社エストコーポレーション（本社：東京都千代田区、代表取締役：清水史浩）は、成長意欲のある社員を対象に、“つかみどり業務”制度となる新たな社内制度「エストクエスト制度」を、2015年6月24日より開始しました。手配書をモチーフにしたクエストが社内に掲示され、挑戦した社員は報酬を得ることが出来ます。
現在の新入社員は、会社に定年まで残ると考える人が増える一方で、いつ転職してもいいと考える人も増えている「二極化状態」にあることが分かった。
新入社員668名に「仕事が自分に合わないときはどうするか」と尋ねたところ、例年どおり「どんな仕事でも一生懸命やる」（70.6％）が最も高くなったものの、昨年より6.3 ポイント低下し減少傾向に。一方「好きな仕事なら一生懸命やるが、嫌いな仕事はそこそこに」（9.5％→12.7％）、「上司と話し合ってその仕事を変えてもらう」（7.4％→10.0％）といっ「回避タイプ」は昨年より増加した。
日本の雇用を見ると、90年代後半以降のデフレや不況に加え、働く場所や雇用形態のミスマッチで、失業率が高まってきた。
ただ2013年の金融緩和開始以降、企業の規模や地域を問わず人員が不足し、ミスマッチも解消が見えつつある等、雇用環境は改善に向かっている。少子化で労働力人口が伸び悩む中、デフレ脱却と景気回復、ミスマッチ解消で就業者を増やしていけるかがカギとなる。
安倍晋三首相は24日、自民党女性活躍推進本部の稲田朋美本部長らと首相官邸で会い、党がまとめた女性活躍政策の提言を受け取った。首相は「長時間労働は改革すべきだ。何となく職場に残っているようなことは改善した方がよい」と話し、行政や民間企業の長時間労働の是正に政府として本腰を入れて取り組む姿勢を示した。
2007年の改正最低賃金法の成立以降（2008年施行）、都市部を中心に都道府県別最低賃金は大きく引き上げられるようになった。2006年以前は前年比の伸びは1%未満であったが（2006年平均伸び率：0.6%）、2007年以降は2%に近い上昇率が観察されている（2008年平均伸び率：1.8%）。