2018年６月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針）には、次のような記載がある。
『人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきている。このため、設備投資、技術革新、働き方改革などによる生産性向上や国内人材の確保（女性・高齢者の就業促進等）を引き続き強力に推進するとともに、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある』
リモートワークとは在宅の雇用を指し、在宅の個人事業主とは異なる。企業側にとっては生産性の向上や、諸経費の削減、人材確保のしやすさなどの利点があり、従業員側はオフィスから離れた場所で業務を行うことで通勤時間の負荷軽減、育児や介護との両立などが可能に。厚労省は働き方改革の一貫としてガイドラインを作成、導入と実施を推進している。
「私は70席ある飲食店を運営しています。かつては7～8人で接客していましたが、今は（店長である）私、新人の女子高生、70歳近くの女性2人の計4人でなんとかお店を切り盛りしています」
とある男性は、深刻な人手不足の状況をそう説明した。
東京商工リサーチは全国の企業を対象に「賃上げに関するアンケート」を実施し、その結果を7月5日に発表した。調査期間は5月18日から31日で、7,408社から有効回答を得た。調査では「定期昇給」「ベースアップ」「賞与（一時金）」「新卒者の初任給の増額」「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義している。
残業上限規制を60時間と定めた「働き改革実行計画」が2019年4月に施行されるのに合わせ、厚生労働省は企業に対し月45時間を超える残業をさせる場合に従業員の健康を確保するための対策を講じることを義務付ける方向で検討に入った。すでに成立している「働き方改革関連法」では特例で月100時間未満の残業が容認されているため、健康対策を義務付けることで企業にも注意を促す目的がある。
直近1年以内の中途採用において、50％の人事担当者が「選考を辞退されることが増えた」と感じている――人材会社エン・ジャパンの調査でこんな実態が分かった。
選考辞退のタイミングは「面接前日・当日のドタキャン」が58％でトップ。以下、「内定を出した後」（56％）、「書類選考と面接の間」（54％）、「面接で選考中」（50％）の順に多かった。
「育児休暇後すぐに週５日働くのは不安だったけれど、週休３日であればハードルが低かった」。アクセンチュアの江上桜子さん（31）は振り返る。３歳の子どもを育てながら、コンサルタントとして１日６時間、週４日働いている。
博報堂が発表しているメディア定点調査2018によると、メディアの接触時間の中でスマートフォンなどのモバイル端末への接触時間は全体の1/3を超えた。
モバイルが一番の接点となることでコミュニケーションのありかたもLINEのようなチャットツールでのやりとりが主流となってきている。
ここ数年、労働力人口の減少が著しく採用に苦戦している企業も多い中で、多様な人材の活用推進が急激に加速しています。女性活用やシニア活用と同じく、注目されているのが「海外国籍の人材活用」です。