総合次世代の人材、育っている？ 新たな管理職像、模索を
日本経済調査協議会が女性活躍社会研究会の報告書を発表した。筆者も研究会に参加したが、研究者と企業の人事担当者、働く女性の視点から議論を重ねた成果である。
タイトルは「次世代の経営人材が育つ企業社会に向けて」。今後の企業経営において女性活躍がなぜ必要なのか、現場の問題意識を表している。
日本経済調査協議会が女性活躍社会研究会の報告書を発表した。筆者も研究会に参加したが、研究者と企業の人事担当者、働く女性の視点から議論を重ねた成果である。
タイトルは「次世代の経営人材が育つ企業社会に向けて」。今後の企業経営において女性活躍がなぜ必要なのか、現場の問題意識を表している。
朝日新聞デジタルのアンケートでいただいたコメントからは、長時間労働への根強い不満がうかがえます。特に、企業が意識を変えるべきだとの意見が目立ちました。現在は就職活動シーズン。専門家からは、仕事と生活のバランスを重視する学生が増え、意識を変えられない企業は人材獲得で苦戦する、との声も聞かれました。
日本の労働生産性が低いことはよく知られている。日本生産性本部の「日本の生産性の動向2015年版」によれば、その順位はOECD加盟国34か国中21位だ。生産性の高い国と何が違うのだろうか。
6月8日、ワークスアプリケーションズが赤坂溜池タワー（東京・港区）で「日本・ノルウェーの働き方に関するメディアセミナー」を開催した。前述の調査で労働生産性が2位のノルウェーのオフィスワーカーと、日本のオフィスワーカーを比較した「『働き方』に関する意識調査」の結果を発表した。
トヨタ自動車はほぼすべての総合職社員を対象とした在宅勤務制度を８月にも導入する。週１日、２時間だけ出社すれば、それ以外は自宅など社外で働ける。多様な働き方を認め、男性の育児や女性の活躍を後押しする。親の介護による離職も防ぐ。約２万5000人もの多数の社員を対象に、勤務の大部分を自宅でできるようにするのは異例。時間や場所に縛られない新しい働き方として広がる可能性がある。
株式会社アイ・パッション(本社：東京都渋谷区、CEO：櫻井 学)は、この度、採用アウトソーシングを開始したことをご報告いたします。
もとより展開している自社の就職サイトや、広告代理店事業を活かした柔軟なお手伝いが可能になります。
海外市場の開拓をテコに、約15年間で売上高を約3倍に伸ばして成長を加速させるユニ・チャーム。さらなる成長のために同社が必要とする理想的な人材像とは？そして、「人は育てられない」が持論の高原豪久社長に、「人が勝手に育つ」ためにどのようなことをやっているのか、聞きました。
求人広告とまったく違う労働条件で働かされる「ブラック求人」が問題になって久しい。給与の内訳が不明なものから、まったくウソの記載をしている会社もあり、前職を辞めて退路を断つまで教えないというからタチが悪い。
転勤という日本だけの常識
最近大いに疑問に思っていることがある。それは、転勤というものが、今後も本当に必要なのか、ということである。
人事部門のみなさんにとって、転勤はあまりにも当たり前なことで、疑問に思ったこともないかもしれない。しかし、これは他国にはない日本独特の慣行であり、けっして当たり前なことではないのだ。
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」（https://partners.en-japan.com）上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「2016年夏季賞与」についてアンケート調査を行い、591社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。
厚生労働省は8日、2015年度中にハローワークに出された求人票のうち、賃金や就業時間などに関する記載内容が実際の労働条件と違っていたケースが前年度比9．9％減の計3926件あったと発表した。
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