総合来年１月２日の年賀状配達取りやめ、人材確保難しく
日本郵便は、来年１月２日の年賀状の配達を取りやめると発表しました。
１月２日の年賀状の配達は２００５年からサービス向上の一環として再開しましたが、再開後は人手不足や人件費の高騰で配達に関わる人材の確保が難しくなっていました。
日本郵便は、来年１月２日の年賀状の配達を取りやめると発表しました。
１月２日の年賀状の配達は２００５年からサービス向上の一環として再開しましたが、再開後は人手不足や人件費の高騰で配達に関わる人材の確保が難しくなっていました。
人手不足が深刻化する介護現場での外国人材の受け入れを増やす出入国管理・難民認定法改正案が、25日午後の衆院本会議で自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決された。日本の介護福祉士の国家資格を持つ外国人を対象に介護職の在留資格を新設。働きながら技術を学ぶ技能実習制度の対象職種にも介護を新たに加える。参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。
こんにちは！HR NOTE編集長の根本です。
採用における広報活動において、一般社団法人日本経済団体連合会の『「採用選考に関する指針」の手引き』によると、以下のように記載されています。
大手不動産会社を起業。一時期、50年前の月給は500万円以上。現在の物価なら数千万円相当の月給である。そうした華々しい世界からある日突然、1杯40円のそば屋を起業し転身…。
月給500万円を稼いでいた時から50年後の現在。そば屋事業を海外展開しつつ、25年前からは「作詞家」としても活動中という。
保育人材の確保に向けて2つの支援策 埼玉県戸田市は19日、市内私立保育所等に就職する保育士を対象に、最大30万円を給付する「就職支援給付金」と、月々の家賃を助成する「宿舎借上支援」を新設する方針であることを発表しました。
世界最大(*1)の人材サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人材サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）はこの度、一般社団法人東京バス協会、一般社団法人東京指定教習所協会およびリッツMC株式会社とコンソーシアムを組織し、公益財団法人東京しごと財団より、東京都のバス業界の中小企業を対象とした「団体課題別人材力支援事業」を受託しました。
転職するなら誰もが「恵まれた時代」なのでしょうか？ リクルートキャリアが発表した転職求人倍率（2016年9月）は1.79倍と高い水準を維持。求人数は前年同月比124.8％、登録者数（転職希望者）は前年同月比114.1％。転職を希望する人より求人数のほうが多く、企業側にすれば採用がますます難しくなっているのがわかる数値です。
政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための指針づくりに乗り出す。会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。２４日に開く「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）の会合で、副業・兼業の環境整備を進める方針を打ち出す予定だ。
IT専門調査会社 IDC Japan は、国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向の調査結果を発表した。
調査は、国内企業の人事／人材戦略の策定や実行、関連するシステム管理に携わる600名を対象として、生産性の向上や労働力の確保を目的に各社が進める戦略策定の推進者／取り組みと課題／関連するIT利用の実態を調査した。
ヤフーが働き方改革に乗り出している。今秋、社員がオフィスのどこに座るか、決まっていない「フリーアドレス制」を導入したほか、週休３日制導入も検討。新卒の一括採用をやめ、30歳以下なら応募できる制度に改め、通年採用にした。ソフトバンクグループ社長の孫正義氏が立ち上げて20年。ヤフーは連結ベースで従業員1万人に迫る大企業に成長したが、なぜ今、働き方改革にまい進するのか。