総合多様な人材・価値観・働き方を支える人事施策を開始
有限責任監査法人トーマツは、2016年10月より、多様な人材・価値観・働き方を互いに受け入れる意識・風土の醸成を目的に、在宅勤務の開始、複線型キャリアパスの拡充等の人事施策を拡充しました。
有限責任監査法人トーマツは、2016年10月より、多様な人材・価値観・働き方を互いに受け入れる意識・風土の醸成を目的に、在宅勤務の開始、複線型キャリアパスの拡充等の人事施策を拡充しました。
ベーシックインカム（基礎所得保障）制度の実現に拍車がかかってきた。ベーシックインカムとは失業手当や身体障害者への経済的援助、生活保護などといった、一定基準を満たした者が受け取れる現行の「条件つき給付金」の進化した形として提唱されているシステムだ。所得や能力、資産に関わらず無条件で、最低限の生活を送るために必要なカネを、すべての人に定期支給する。
あらゆる業種、業態が変化を迫られる時代。企業の仕事が変われば、働く社員に求めるスキルや評価、育成制度も変わらねばならない。ミスマッチがあれば改革は躓き、成功すれば成長を加速できるだろう。人事制度は、企業が生き残るための大きな課題であり、ツールなのだ。
情報通信技術（ＩＣＴ）企業が、学生のインターンシップ（就業体験）を通じた人材確保に力を入れている。無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）は来春から２カ月という異例の長期間で実施し、最大８０万円の報酬も支払う。ソフトバンクは長野県塩尻市で地域振興の政策立案を実践的に経験してもらうなど、内容も多様化している。自動車や電機、金融など異業種も人工知能（ＡＩ）やビッグデータといったＩＣＴを活用した事業展開を積極化しており、人材争奪戦が激化していることが背景にある。
米国など海外の新聞社では、人工知能（AI）が記事を執筆する動きが広がってきているが、日本の新聞にも“AI記者”が書いた記事が載った。中部経済新聞は創刊70周年記念企画として、11月1日付けの紙面に、AIと人間が協力して書いた記事を掲載した。
産休・育休を経験して、これから女性社員のロールモデル（お手本）にと期待されていた彼女を思わぬ壁が阻んだ。「夫の転勤」。涙をこぼして退職を申し出る姿に、係長（48）は、やるせない思いでいっぱいになった。
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政府が現在進めている「働き方改革」において、長時間労働削減のための労働時間上限規制の検討、同一労働・同一賃金実現のためのガイドラインなどの整備が挙げられている。その中でも労働時間規制については、上限となる労働時間を設けようという議論が進んでいる。
「テレワーク」とは時間と場所にとらわれない柔軟な働き方を指し、Tel（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた造語だ。
人材の確保や生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの実現など、テレワークには様々な効果が期待されている。政府も成長戦略の1つとして推進に力を入れているところだ。こうした政府の施策をサポートし、企業のテレワークの普及・啓発活動をしている一般社団法人日本テレワーク協会の主席研究員、今泉千明氏（トップ画像）に企業がテレワークを推進する際のポイントを聞いた。
大和証券グループの２０１６年度の男性社員の育児休業取得率が８０％に達する見通しとなった。高い取得率は証券業界では珍しい。同社は育児参加に熱心な「イクメン」社員に手厚い支援を行っている。入学式などに合わせ休暇を取得できる制度を春に創設し、９月からはベビーシッター利用料を補助する制度も始めた。２０年度に１００％取得を目指し、ワークライフバランスを実現することで社員の労働効率改善を後押しする。