総合離職原因は上司!?退職代行「EXIT」創業者に聞いた退職者を減らす対策
売り手市場の中で一人でも多くの人材を採用し、長く働いてもらいたい。採用と離職率の改善は、人事担当者ならば誰もが目指す思いです。しかし、退職希望者にも様々な葛藤、思いがあります。その思いに寄り添うユニークなサービスとして注目を集める“退職代行サービス「EXIT」”の利用者が急増しています。
売り手市場の中で一人でも多くの人材を採用し、長く働いてもらいたい。採用と離職率の改善は、人事担当者ならば誰もが目指す思いです。しかし、退職希望者にも様々な葛藤、思いがあります。その思いに寄り添うユニークなサービスとして注目を集める“退職代行サービス「EXIT」”の利用者が急増しています。
「有給を取ってゆっくりしたいな〜！」
…と思いつつ、現実は日々の仕事に忙殺されたり、上司になかなか言い出せずに取れない、という方も多いのではないでしょうか。そんななか「有給休暇」が、2019年の春に法律で義務化されるそう。
面接の録画って、何に使えるの？
このような疑問を持っている人事担当者もいらっしゃるのではないでしょうか。
面接もより応募者に合った面接をおこなうために、人事担当者だけではなく、現場の従業員も面接官を担当する機会が多くなっているでしょう。
現場の従業員が面接官を担当するとなると、一定水準の面接をおこなえるように、面接官を育成していく必要があります。
こんにちは、弁護士法人浅野総合法律事務所 代表弁護士の浅野英之です。
2018年6月29日、国会において働き方改革関連法案が可決・成立しました。それに伴い、企業間においても、有給休暇5日取得の義務化に適切に対応することが求められています。
そこで、今回は、有給休暇などの法定休暇の基本的な内容と、「有給休暇5日取得の義務化」に伴う企業における取組みのポイントを紹介します。
様々な業界で活発になっている外国人採用。私達が普段利用するコンビニエンスストアでも外国籍の方々の活躍が目立つようになってきました。将来の日本国内の労働力人口は総務省調べによると2013年時点で7,883万人だが、2020年予測で7,341万人、2030年予測で6,773万人とみられています。
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）は、1月23日（水）よりGoogleが提供する「Google しごと検索」に対応しました。これにより、当社が運営・提供する求人サイトや採用ツールで公開中の全求人情報は、関連性がある場合に、「Googleしごと検索」の結果に表示されます。企業にとって、Google検索上で求⼈情報をわかりやすく表示でき、求⼈への送客数アップが期待できます。エン・ジャパンは「Google しごと検索」への対応を通じて、企業の採用活動をさらにサポートいたします。
リファラルやリアルイベント、Twitter…。様々な採用手法が生まれ、仕事を探す求職者が企業と接点を持つ方法は多種多様に広がっています。あらゆるタッチポイントがある中、求職者が必ず一度は訪れる「企業の採用サイト（採用ホームページ）」を軽視することはできません。しかし、「費用と工数をかけて制作しても、なかなか応募数に直結しない」「複数の転職サイトに掲載しているし、自社内に作っても意味がないのでは？」と悩まれる企業も多いのではないでしょうか。
帝国データバンクが1月15日に発表した「人手不足倒産の動向調査」の結果によると、2018年（1月から12月）に発生した「人手不足倒産」は前年比44.3％増の153件だった。2013年の人手不足倒産は34件だったが、2014年が70件、2015年が65件、2016年が72件と、2014年以降は70件前後で推移していた。しかし、2017年は前年比47.2％増の106件に増加し、2018年はさらに増加して2013年の調査開始から過去最高を更新した。
12月末に公表された内容をもとに、有効求人倍率や失業率・平均賃金の推移など労働市場に関するデータをまとめました。