総合働き方改革で重要性を増す「タレントマネジメント」とは
現在、多くの企業で検討が進められている働き方改革。その議論では、生産性の向上やワークライフバランスの実現といった目的が語られることが多いが、それらと同様に、あるいはそれ以上に重要となるのが、人事制度改革だ。本稿では、企業が人事制度改革を進めていく上で、不可欠となる「タレントマネジメント」について考察したい。
現在、多くの企業で検討が進められている働き方改革。その議論では、生産性の向上やワークライフバランスの実現といった目的が語られることが多いが、それらと同様に、あるいはそれ以上に重要となるのが、人事制度改革だ。本稿では、企業が人事制度改革を進めていく上で、不可欠となる「タレントマネジメント」について考察したい。
働き方改革によって、長時間労働の是正が進みつつある日本。だが、それだけでは従業員エンゲージメントは高まらないという。
企業が真っ先に取り組むべきことは何か。リンクアンドモチベーションの麻野耕司とバーシン・バイ・デロイトのジョシュ・バーシン、2人のHRスペシャリストが挙げるのは、「データの取得と活用」だ。
創業から120年以上続き、ジャック・ウェルチをはじめ数々のリーダーを輩出してきたGE（ゼネラル・エレクトリック）。そのGEが人事評価制度を改めようとしている。
――世界の人事担当者から人事評価のモデルとされていた「9ブロック」を廃止するなど、人事制度改革を進めた背景は
経営者が、社員の組織への忠誠心を高めるため、会社への満足度を高めようとした場合、何をするのがもっとも効果的だろうか。
まず考えられるのが、「給与を上げること」だ。方法（1）のグラフは社員の満足度（クチコミ・縦軸）と給与（横軸）の関係を表したデータ。給与と満足度には強い相関関係があることがわかる。平均すると、平均年収が102万円アップするごとに、社員の満足度は0.1点（5点満点中）上昇する。
人事担当者には、法改正や政府の動きなどの外部環境も理解したうえで、自社に合った福利厚生制度や施策を設計する力がますます求められている。そこで今回は、福利厚生制度の最新動向と、人事担当者が知っておくべきポイント、そして福利厚生の制度設計能力が問われるようになった背景などについて、企業福祉の専門家である、一般社団法人企業福祉・共済総合研究所の秋谷貴洋氏にお聞きした。
誰もが子どもを持つことを決断するわけではない。しかしある程度の年齢になると、人は家庭を持つことについて考え始める。
そこで大いに問題となるのが、どのように親としての仕事を分担するか。そして、どれほど多くの女性が仕事を諦めるよう求められるかということだ。
2017年度の最低賃金は、２年連続の20円超の引き上げとなりそうだ。昨年度の上げ幅は過去最高の25円で、これを上回るかが焦点となる。引き上げによって幅広い地域や業種で時給が上向く。一方で都市部ではアルバイト・パートの募集時平均時給が最低賃金を大きく上回っている。
「社員は経営理念を実現するために集まった『同志』」──不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOMES」を運営するLIFULL（ライフル）の人事本部長、羽田幸広氏は、自著『日本一働きたい会社のつくり方』（PHP研究所）の中で、LIFULLのすべての活動の中核に経営理念があることを強調する。
―人手不足深刻化で浮上する新分野、人材サービス企業に新局面―
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が続くなか、外国人材への関心が高まっている。厚生労働省の調査によると、2016年に日本で働く外国人は「専門的・技術的分野の在留資格」だけでも20万人を突破。政府の骨太の方針でも、「労働市場改革」の一環として、外国人材の大胆な受け入れが打ち出されており、今後さらに増加するとみられている。人材サービス企業でもこれにいち早く対応した企業が今後の勝ち組となるとみられ、そうした企業に注目したい。
時間でなく「業務」に報酬を払う
埋もれた主婦の力を掘り起こし、出産・育児と生産性の高い働き方を両立――。小売店の売り場改善や販促支援を手掛けるソフトブレーン・フィールドは、独自のビジネスモデルで女性の活躍を後押ししています。木名瀬博社長に狙いなどを聞きました。