総合労働者と企業から見たテレワークの実態と本音–エン・ジャパンが調査
エン・ジャパンは、「テレワーク」実態調査の結果を公表した。労働者向け（7月19日発表）では求人・転職支援サービス「エン転職」を通じて9586名から、企業向け（7月14日発表）では人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」を通じて642社から回答を得た。なお企業向けのテレワークは「IT等の活用で時間・場所の制約を受けない勤務形態」と定義したものとしている。
エン・ジャパンは、「テレワーク」実態調査の結果を公表した。労働者向け（7月19日発表）では求人・転職支援サービス「エン転職」を通じて9586名から、企業向け（7月14日発表）では人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」を通じて642社から回答を得た。なお企業向けのテレワークは「IT等の活用で時間・場所の制約を受けない勤務形態」と定義したものとしている。
政府は働き方改革の中で、正社員の副業や兼業を後押しする方針を示している。しかし、副業を認めている企業は一部に限られているようだ。
総務省は28日、６月の完全失業率（季節調整値）を発表する。完全失業率は労働需給の逼迫を背景に低水準が続いている。５月は3.1％と前月に比べ0.3ポイント上昇したが、より良い労働条件を求め自己都合で離職する人が増えたことが主な要因。雇用情勢の改善の流れに変わりはなく、６月は2.9％に低下するとの予想が多い。
2000年に本のECサイトとして日本に上陸したアマゾン。いまやあらゆるものを扱い、他の追随を許さない巨大ECサイトに成長した。一方で、アエラが行ったアンケートでは、回答した137人のうち「アマゾンを使っている」と答えた人が96％。同時に、「できれば使いたくない」と答えた人が44％もいた。拡大の原動力は。便利なのに不安にさせるものの正体は。AERA 2017年7月24日号では「アマゾン」を大特集。
2017年5月、労働基準法違反のあった企業名が初めて公表されました。労働時間の把握について、自社の方法に不安を感じている読者の方も多いのではないでしょうか。
今回は、特定社会保険労務士の藤原伸吾氏に、「労働時間の適正な把握」について解説していただきました。
株式会社プレシャスパートナーズ(本社：東京都新宿区、代表取締役：高崎 誠司)は、“誰と働くか”で見つけるサイト「アールエイチナビ」にて掲載企業数が100社(2017年7月14日時点)を突破しましたことをお知らせいたします。
経団連は7月18日、「労働時間等実態調査」の結果を発表した。会員企業などに2016年の労働時間や年次有給休暇取得率などに関して調査したところ、平均総労働時間は1991時間で過去数年と比較して緩やかに減少していることがわかった。
2018年4月1日から、非正規社員の無期労働契約への転換が始まる。2013年に施行された改正労働契約法に基づき、同一の事業所で5年以上働いた有期契約社員は、本人の申し出によって無期雇用として働けるというものだ。これを受け連合は7月20日、「有期契約労働者に関する調査」の結果を発表した。
2013年に改正労働契約法が施行され、第18条では、同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働けるとされており、2018年の4月1日から本格的に、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる権利を有する労働者が生じることとなります。
公正取引委員会の杉本和行委員長は１９日、記者団に対し「人材市場における競争政策を考え、今後、適用していくことになるだろう」と語った。芸能、プロスポーツ、ＩＴといった分野で活動する専門性の高い人材が、企業などに不当に囲い込まれることのないよう独占禁止法の適用も含め労働環境を整備する意向を強調した。