労務・福利厚生官公庁の「ペーパーレス化・脱ハンコ」、どのくらい進んでいる？
官公庁職員への調査で、ペーパーレス化・脱ハンコが「進んでいる」と回答した人は半数以下──ワークフローシステムを手掛けるエイトレッド（渋谷区）が行った調査で、このような結果が出た。
官公庁職員への調査で、ペーパーレス化・脱ハンコが「進んでいる」と回答した人は半数以下──ワークフローシステムを手掛けるエイトレッド（渋谷区）が行った調査で、このような結果が出た。
「ニューノーマル時代における新しい働き方を開拓していく意思表示」
オフィス勤務をいつ再開させるか、そもそも再開させるべきなのかと、多くの企業が悩んでいる。従業員が会社を選ぶ条件として労働環境をますます重視する中、彼らが出社したいと思えるようなオフィスをデザインすることは、優秀な人材を定着させるうえで不可欠である。本稿では、そのための4つのヒントを紹介する。
「改正育児・介護休業法」の認知度は8割。
35％の企業が「男性の育休取得実績がある」と回答。
育児休業に関して、6割が「休業社員の代替要員の確保とコスト」を懸念。
Works Human Intelligence（東京都港区）は総合人事システム「COMPANY」のユーザーである大手企業64社を対象に、「自己都合で遠隔地に居住する従業員の通勤や転勤の扱い」に関する調査を実施した。その結果、新幹線や特急を利用して2時間以上かかる遠隔地への居住を認める企業は約7割。実費支給の上限が「ない」と回答した企業は約3割だった。
企業の顧問社労士として、数多くの労務問題を解決してきたカタリーナ。新たに始めたオンラインのよろず労務相談には、経営者・労働者を問わず、さまざまな相談者が訪れる。
本日の相談者は、家族で地方へ移住を検討しているというITエンジニアの男性（36）。ただ、出社も時々あるので悩んでいるというが……。
ロバート・ウォルターズ・ジャパンは2月22日、「男性の育児休業取得」に関する調査結果を発表した。調査は1月21～27日、同社に登録のある国内で働く男性会社員317人を対象にインターネットで行われた。
調査結果は以下の通り。まず「育休を利用しましたか」と聞いたところ、外資系企業で勤務する男性社員は「はい」(17%)、「いいえ」(83%)だった。
3回目の新型コロナワクチン、約2割の企業で職域での接種を実施・検討
ただし、企業の多くは自治体での接種を推奨
2022年度、賃上げを実施しますか？ 全国の企業に聞いたところ「実施する」と答えたのは71.6％（前年度+1.3ポイント）で、2年連続で増加していることが、東京商工リサーチの調査で分かった。
2006年創業以来、これまでに働き方改革コンサルティングを1,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵) は、2021年12月に「第3回働き方改革に関するアンケート」を実施し、このほど調査結果をまとめました。