「通勤2時間以上でもOK」大企業の7割、通勤手当は？

Works Human Intelligence（東京都港区）は総合人事システム「COMPANY」のユーザーである大手企業64社を対象に、「自己都合で遠隔地に居住する従業員の通勤や転勤の扱い」に関する調査を実施した。その結果、新幹線や特急を利用して2時間以上かかる遠隔地への居住を認める企業は約7割。実費支給の上限が「ない」と回答した企業は約3割だった。

遠隔地への居住を認めている企業のうち、「無条件で認めている」のは11.1％。57.4％は条件によって認めており、そのうち「理由によって認めている」のは64.5％、「所定の距離、通勤時間の範囲内で認めている」のは29.0％だった。全体の31.5％については、遠隔地への居住を「認めていない」と回答した。

通勤手当については、61.0％の企業が何らかの形で実費支給を行っている。同社が2020年10～11月に行った調査では、26.4％の企業が実費支給を「実施している」と回答しており、この1年で倍増する結果となった。

内訳を見ると、34.4％がテレワークの普及で「従来の通勤手当を廃止して実費支給に変更した」と回答。従来の制度は廃止せずに、対象者へ実費支給を行う制度を追加した企業は26.6％だった。

約3割は実費支給の上限額「なし」

通勤手当を実費支給している企業に移動費の上限があるかを聞いたところ、42.5％が「従前規定上の通勤手当の上限額を共通で利用している」と回答。一方で「上限額はない」と回答した企業も30.0％を占めた。

遠隔地への居住を認めている場合、一時的に出社する際の移動費については、「通常の通勤手当などと同様に、通勤の度に1回分の往復金額を支払う」と回答した企業が最も多く、34.6％。「その他」には「所定の上限額を補助し、差額は自己負担」といった回答も見られた。

なお、遠隔地への居住を認めていない企業に理由を聞くと、「各種制度が遠隔地の居住を想定していないから」が76.2％。次いで「出勤できることに重きを置いているから」が61.9％だった。

自己都合で遠隔地へ転居をした後、人事異動で職場近隣に居住する必要ができた場合はどうするのだろうか。転居にかかわる制度の利用は可能か聞いたところ、「すべて利用不可」が33.3％、「引越費用や赴任旅費などを全額または一部負担」が42.9％。「その他」の中には、「現状では実例がないが、異動内容を考慮して個別判断」といった回答があった。

調査は21年8月25日～9月24日、総合人事システム「COMPANY」のユーザーである国内大手企業64社を対象にインターネットにて実施した。