派遣１億2000万円余の所得隠したか 人材派遣会社を告発
デパートの内装工事などの現場に専門のスタッフを派遣する東京の人材派遣会社が、１億２０００万円余りの所得を隠したとして、法人税法違反などの疑いで東京国税局から告発されました。
告発されたのは、東京・台東区にある人材派遣会社「ソート」と、清水康成社長（６１）です。
デパートの内装工事などの現場に専門のスタッフを派遣する東京の人材派遣会社が、１億２０００万円余りの所得を隠したとして、法人税法違反などの疑いで東京国税局から告発されました。
告発されたのは、東京・台東区にある人材派遣会社「ソート」と、清水康成社長（６１）です。
「派遣社員の選考や面接をしてはならないが、会社見学と表現するならば、１回は実施してもよい…」。派遣社員就業には“掟”があり、掟破りの手口も横行している。しかしこの掟も掟破りも、そもそもトンデモな理由から生まれている。（モチベーションファクター株式会社代表取締役 山口博）
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。
派遣社員の待遇改善が進んでいる。人材派遣会社が顧客企業から受け取る派遣料金は、10月からの水準が派遣大手の平均で２～５％上がった。2020年の東京五輪をにらんで、特に不足感が強い建築業や製造業のエンジニアを中心に大きく伸びている。伝票処理やデータ集計を自動化するシステムを構築する人材の引き合いも強い。
中小の人材派遣会社にＭ＆Ａ（合併・買収）の波が押し寄せている。事業者数は改正派遣法が施行された2015年に比べて８％減った。営業が許可制に一本化された上、人手不足で人材獲得が難しくなっている。大手への集約が進むと顧客企業は求める人材を得やすくなる半面、交渉で派遣会社側の力が強くなり、一段の料金上昇につながる可能性がある。
流通・サービス業に特化した、アウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫）の子会社でアウトソーシング事業の運営を行っている株式会社MEDIAFLAG沖縄（本社：沖縄県名護市、代表取締役社長：川上 友）は、2017年8月1日に労働者派遣事業許可証を取得いたしました。取得以降リゾートバイトを始めとするホテルへの人材派遣事業を拡大中です。
大晦日（おおみそか）の東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が設けられ、「派遣切り」で住まいを失った人が寝場所を求めて続々と集まったのは九年前。衆院選で安倍晋三首相は雇用の改善を強調するが、不安定な非正規雇用の割合は高止まりしたままだ。東京湾岸一帯の倉庫や工場で働く非正規労働者からは、将来を描けない不安の声が漏れた。 （中沢誠、写真も）
三大都市圏の9月度平均時給は1,644円
ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）は10月から薬剤師の派遣事業を始めた。調剤薬局を運営する子会社で求職中の薬剤師を募集し、自社や他社の薬局・ドラッグストアに派遣する。子育て後に復職を希望する女性薬剤師らのニーズを見込む。
今回は、先日の求人広告費で見るアルバイト求人市場に引き続き、全国規模の主要アルバイト求人媒体<タウンワーク、マイナビバイト、バイトル、フロム・エー、an>に掲載されている派遣職の求人案件を対象として、広告費を元に市場規模を調べ、各媒体の市場シェアに基づくランキング、職種ごとの広告費割合から媒体ごとの特徴をまとめてみました。