派遣人材派遣料金、ほぼ全業種で上昇傾向
人材派遣会社が顧客企業から受け取る人材派遣料金は、７～９月に上昇しそうだ。一般事務は微増だったり、技術者派遣は案件によっては数百円単位で上昇したりと職種によって濃淡はあるが、人手不足を背景に全職種で上げ傾向は変わらない。介護などでは介護報酬が大きく変わらないなかで大幅な人件費投資は見込めないという事情があり派遣料金は大きく伸びにくい。その中でも派遣会社がスタッフへの支払い時給を上げる動きも出てきているもようだ。
人材派遣会社が顧客企業から受け取る人材派遣料金は、７～９月に上昇しそうだ。一般事務は微増だったり、技術者派遣は案件によっては数百円単位で上昇したりと職種によって濃淡はあるが、人手不足を背景に全職種で上げ傾向は変わらない。介護などでは介護報酬が大きく変わらないなかで大幅な人件費投資は見込めないという事情があり派遣料金は大きく伸びにくい。その中でも派遣会社がスタッフへの支払い時給を上げる動きも出てきているもようだ。
労働契約法の改正により、2013年4月1日以降に有期労働契約を締結・更新した場合、2018年4月1日以降、労働者は使用者に対して無期転換を申し入れることが可能となりました。また、労働者派遣法の改正により、2018年10月1日より、派遣社員は同一の部署で働けるのが3年までとなりました。
日本最大級の派遣のお仕事まとめサイト『エン派遣』上で、サイト利用者を対象に「派遣のメリット・デメリット」についてアンケート調査を行ない、1,771名から回答を得ました。以下、概要をご報告します。
「派遣」など非正規雇用者への無期転換ルールの適用が始まろうとしている。
これは、有期雇用で更新して合計5年以上働く派遣社員や契約社員が希望すれば、無期雇用に転換できる制度で、2018年4月から該当者が出てくる。さらに、9月末以降には3年以上の有期雇用派遣者を、直接雇用するか派遣元が無期雇用する必要がある。企業側は、制度の構築など、対応が迫られているところだ。
こんにちは、アクシス社会保険労務士事務所の大山です。
本年（2018年）9月29日をもって、これまで届出制で派遣業務が行えていた「特定労働者派遣事業」が廃止されます。
会社として引き続き派遣事業を行うためには、「一般労働者派遣事業」としての許可を得る必要があり、「特定」から「一般」に事業を継続しつつ切り替えるには、急いで許可申請をしなければならないため、今回は「一般労働者派遣事業への切り替え」の要点をまとめます。
「働き方改革」という言葉も世間ではだいぶ定着してきました。その中身についてはいろいろとディスカッションできる部分はあると思いますが、2018年から、会社における社員の雇用に大きく影響を及ぼす法律が2つあります。1つ目は、2013年4月1日に改正された労働契約法、2つ目は2015年9月30日に改正された労働派遣法です。
パーソルテンプスタッフなど事務派遣大手は、2018年４月から派遣社員向けに交通費支給制度を導入する。対象は雇用期間に定めがない「無期雇用」に転換する派遣社員。企業業績の拡大を背景に一般事務の派遣社員は人材不足に陥っている。大都市圏の平均時給は２年間で約２％上昇しているが、派遣大手はさらなる待遇改善に踏み切り人材確保につなげる。
当インタビューでは、「社員にとって紹介したい会社作り」「本質的な採用における取り組み」を積極的に行う企業様を表彰対象とした「Referral Recruiting AWARD 2017」の受賞企業様への取り組みをお聞きするシリーズです。
筆者は毎年1月、派遣会社のマージン率に関する調査を独自に行っています（筆者のブログに詳しい調査報告書を掲載しています。本記事と併せてご覧ください）。派遣業界のマージン率は、各種法令によって各社サイト上で常時公開することが義務付けられています。しかし筆者が調べた限り、罰則がないことをいいことに、7割超の派遣会社が公開義務をきちんと果たしていませんでした。
派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性がある。派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を一律３年に限る改正法の施行から秋で３年を迎え、その後、雇用契約した人たちが、派遣先の直接雇用か、雇い止めかの分岐点に立つためだ。弁護士や研究者は「２０１８年問題」と注意を促し、ネット上で無料相談を受け付けている。