新卒新卒一括採用 転機に 経団連、ルール廃止発表 日本型雇用 見直し迫る
経団連は9日、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針を2021年春入社の学生から廃止することを決定した。今の指針は大学3年生が該当する20年入社が最後の対象になる。新たなルールづくりは政府主導となり、大学側や経済界と月内に策定する。経済界が主導するルールがなくなることで、横並びの新卒一括採用（総合2面きょうのことば）を見直す動きが企業に広がる可能性がありそうだ。
経団連は9日、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針を2021年春入社の学生から廃止することを決定した。今の指針は大学3年生が該当する20年入社が最後の対象になる。新たなルールづくりは政府主導となり、大学側や経済界と月内に策定する。経済界が主導するルールがなくなることで、横並びの新卒一括採用（総合2面きょうのことば）を見直す動きが企業に広がる可能性がありそうだ。
近年、様々な理由から、自分の生まれ故郷など、大都市以外で働きたいという転職希望者が増えています。慢性的な人手不足の流れを受け、こういったUターン、Iターン、Jターン（以降はまとめてUIJターン※と記載）での求職者をターゲットにした採用枠を設ける企業も増加中です。
2018年9月3日に経団連より、就活ルールの廃止のニュースが流れました。
このニュースが流れて以降、色々な企業様から新卒採用のリファラルについて多くのお問い合わせをいただいています。
日本経済団体連合会（経団連）の定例会見で、中西宏明会長が｢2021年春以降に入社する学生向けの採用ルールを廃止するべきだ｣と発言したことで、各方面に波紋が広がっている。企業にルール順守を求めた安倍晋三首相、議論を歓迎する声をあげた経済同友会、早々に異論を唱えた大学など、その反応はさまざまだ。
今夏、2019年卒の学生に対する内定出しが山場を越えた。学生優位の売り手市場が続く中、一部企業は計画通りに学生を採用できず、苦戦したかもしれない。
今回は就職情報大手「リクルートキャリア」の研究機関「就職みらい研究所」（東京都）に取材。主任研究員の増本全氏に、19年卒の学生や企業の採用動向、20年卒採用に向けて企業が必要な量や質の学生を獲得するためのアイデアを聞いた。【2018年8月7日取材】
就職活動という厳しい戦いの中で勝ち取った内定。将来への期待に胸を膨らませて入社したにもかかわらず、新入社員の3人に1人は3年以内に離職しているのが現状です。なぜ若者たちは、そんなに早く仕事に見切りをつけて離職してしまうのでしょうか？
早期離職者が出ると、会社としては大きな痛手となってしまいます。本記事では、「若者が早期離職する原因」と「早期離職を減らすための方法」についてご紹介します。
〜内定承諾の判断時期を選考中に握り合い、さらにコミュニケーションタイプの似ている社員との面談を通して、内定承諾率を160%改善した事例〜
学生にとっては一生に一度であり、進路の意思決定にどうしても時間がかかる新卒での就職。特に採用数が多い企業ほど、その内定承諾率をいかにコントロールするかは、重要なテーマになる。
2019年卒学生の就職活動もいよいよ終盤。学生優位の売り手市場が進展する中、企業側が採用にあの手この手で工夫を凝らす動きも目立っている。ライバル企業が手をつけていない「未踏の地」に活路を求めたり、学生への配慮を徹底したり――。数年前なら「そこまでやるか」と驚かれそうな人事の取り組みをまとめた。
楽天は９日、新卒の就活生と企業を結びつける人材紹介サービスに参入すると発表した。採用に詳しい社員が学生と個別で面談し、学生の適性に基づいて企業を紹介する。2019年春に卒業する予定で就活を継続している学生と、現時点で計画した採用者数を確保できていない企業を、利用者として想定している。