総合サービス残業、時間外労働の31.5％、残業時間過少申告の20％が上司命令
連合総研は11月1日、10月に実施された9月分の不払い残業、いわゆるサービス残業に関する実態調査の結果を公表した。
日本の労働生産性についてはジャパン・アズ・ナンバーワンと言われていた時代から世界中の経営専門家によって疑問視されてきた。それは日本の経済は勤労者の長時間労働に支えられているからである。この問題はサービス残業の問題として表面化した。
連合総研は11月1日、10月に実施された9月分の不払い残業、いわゆるサービス残業に関する実態調査の結果を公表した。
日本の労働生産性についてはジャパン・アズ・ナンバーワンと言われていた時代から世界中の経営専門家によって疑問視されてきた。それは日本の経済は勤労者の長時間労働に支えられているからである。この問題はサービス残業の問題として表面化した。
「困難な挑戦をするには、人やお金だけあっても不十分で、精神的な原資が必要です。それこそがハピネス（幸福）」と語るのは、日立製作所の研究開発グループ技師長・矢野和男さん。同社では「組織の幸福度が高いほど、知的生産性は上がる」、それをデータから検証する研究を行っています。前編の「不幸な社員、体の動きで察知 アプリで助言、職場強く」に引き続いて、幸福度を高めて知的生産性を上げるためには、どのようなことを実践すればいいかを詳しく伺います。
有効求人倍率が右肩上がりを続け、企業間の採用競争が激化する中どの企業人事からも「売り手市場のため欲しい人が来ない、出会えない」という声が聞こえてきます。こうした状況に警笛を鳴らすのが、働き方をテーマに執筆、講演を行う常見 陽平氏。常見氏が「採用氷河期」と表現する、現在の人材マーケットにおいて、人事・採用担当者はどのように考え、行動すれば良いのか――。
外国人労働者がここ数年で急増している。厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によると2016年10月末時点で日本で働く外国人は108万3769人と、初めて100万人を超えた。
厚生労働省は９日、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業に贈る「グッドキャリア企業アワード2017」を発表した。
同賞は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組を行っている企業を表彰し、その理念や取組内容などを発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることが目的。2012年度に「キャリア支援企業表彰」として開始し、毎年１回表彰企業を選定。昨年度までに49社が受賞している。
日本の労働生産性の低さの一因には、労働者に残業の実態があるにも関わらず、使用者が時間外労働手当を支払わない「サービス残業」の存在がある。
障害者の雇用を後押しするサービスが広がってきた。障害者の就職を支援する施設を増やしたり、企業がすでに雇っている障害をもつ社員が働く場を提供したりする。2018年４月に障害者の雇用を義務付ける法定雇用率が引き上げられる。企業は対応を迫られており、雇用・就労支援のニーズが高まっている。
労働時間や給与体系に問題のない“ホワイト”な企業でも、特定の部署や管理職のもとでだけメンタル不調者が続出するケースがある――産業カウンセラーの見波利幸氏は、著書「心が折れる職場」（日本経済新聞出版社、税別850円）の中でこう指摘する。
11月10日、内閣府男女共同参画局において、平成29年度「女性が輝く先進企業」の表彰選考委員会が開催されました。私は今年で4年連続、選考委員を拝命しています。
今年も表彰候補企業のさまざまなデータを見て、女性の活用を進めるための「働き方改革」が一段と進んでいることに感銘を受けました。その中に1つ、気になるデータがありました。
2019年には、もはや転職市場から人材がいなくなるかもしれません。
厚生労働省の公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめた有効求人倍率は9月で1.52倍。前月を超えて上昇中で、新規求人倍率、正社員に限った有効求人倍率も同様です。