総合水素システム普及で2000万人の雇用を創出、トヨタなど報告書
トヨタ自動車の内山田竹志会長など企業経営者18人が参加するHydrogen Council（水素協議会）は11月13日、水素利用に関する調査報告書を公表した。それによると、二次エネルギーに水素システムを導入することで、2.5兆米ドルに相当するビジネスと、2000万人の雇用を生み出す可能性があるという。
トヨタ自動車の内山田竹志会長など企業経営者18人が参加するHydrogen Council（水素協議会）は11月13日、水素利用に関する調査報告書を公表した。それによると、二次エネルギーに水素システムを導入することで、2.5兆米ドルに相当するビジネスと、2000万人の雇用を生み出す可能性があるという。
安倍首相が掲げる「ニッポン一億総活躍プラン」の下、あらゆる場で、誰もが活躍できる、全員参加型の一億総活躍社会を実現しようとしている。その背景にあるのが少子高齢化による生産年齢人口の減少だ。
「せっかく採用してたのに、すぐに辞めてしまう」――。こうした課題に悩んでいる経営者、人事担当者は少ないくない。今年、厚生労働省が実施した調査でも新卒社員の31.9％が3年以内で退職したという結果が出ている。
離職の理由は、業務内容や福利厚生など人それぞれだが、昔から各種調査で明らかになっているように「社風が合わないから」「上司と合わないから」という“価値観のズレ”を理由に挙げる人がやはり多い。
一度、辞めた社員を企業が再び雇用する「出戻り」を認める風潮が高まっている。その象徴の一つが、日本マイクロソフト会長だった樋口泰行氏のパナソニック経営層への“出戻り”だ。
新卒採用、年功序列、終身雇用の3点セットが前提の会社では、一度辞めれば「二度と敷居をまたげない」という企業文化も珍しくはなかったが、意識は確実に変わりつつある。
「HRテック」――近年このキーワードを耳にする機会が増えている。人材関連分野は、「人がやる仕事」という一般的なイメージとは異なり、AIなどの新しいテクノロジーとの親和性が高い。各企業が人事のデジタル化を急ぐ背景や、導入の課題などについて考察した。
ここ数年で定着しつつあるLGBTという言葉。では、「SOGIハラ」というハラスメントのことはご存知だろうか。
「SOGI」とは、好きになる人の性別（Sexual Orientation）と自分の性別の認識（Gender Identity）の英語の頭文字をとった言葉。SOGIに関連して、差別的な言動や嘲笑、いじめや暴力などの精神的・肉体的な嫌がらせをすることがSOGIハラにあたる。
欧米を中心に、勤務時間外や休日に仕事の連絡を拒否することを認める「つながらない権利」の考え方が広がっています。フランスでは2017年1月1日、「つながらない権利」を認める法律が施行されました。議論は韓国でも白熱しており、日本でも「つながらない権利」に通じる制度を導入する企業が現れ始めています。
先日、取締役会で生産性を3年で倍増させる方針が決定され、施策の責任者に任命されました。工程や開発ツールの標準化、見積もり、品質管理の最適化は既に実施しています。生産性を2倍にするのは無理があると感じるのですが、実現させる方法はあるのでしょうか。
（大手SIベンダー/標準化部門）
正社員やパート・アルバイトなどの非正規社員の実情はことある度に注目され、論議の対象となる。総務省統計局による社会生活基本調査(※)の公開データから、その実情を確認する。
厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。労働基準法は過去２年にさかのぼって請求できるとしているが、最長５年を軸に調整する。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いだが、企業の負担を増やす面もある。厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしている。