総合外国人留学生不法就労にみる 雇用主の見落としがちな点
大阪府警は11月、人気ラーメン店「一蘭」で就労資格のない外国人が違法に働いていたとして、大阪市内の店舗や福岡市の本社を家宅捜索した。警察の発表では、逮捕されたベトナム人女性は留学生として来日し、昨年7月からアルバイト従業員として働いていたが、今年3月に専門学校を除籍処分となり、就労資格を失っていたということだった。
大阪府警は11月、人気ラーメン店「一蘭」で就労資格のない外国人が違法に働いていたとして、大阪市内の店舗や福岡市の本社を家宅捜索した。警察の発表では、逮捕されたベトナム人女性は留学生として来日し、昨年7月からアルバイト従業員として働いていたが、今年3月に専門学校を除籍処分となり、就労資格を失っていたということだった。
中小企業の経営者たちの集まりに出ると、最近かならず出る話題が「求人しても人が来ない」ということである。「最近の若い奴らは、すぐに会社を辞めてしまう。困ったものだ。」という若者に批判に走りがちの話題だが、一方の若者たちからも悲壮な声が聞こえてくる。
今の職場に不満をいだいていても他の職場が良い職場に見えても、やはり転職を決断するのはなかなか勇気が要るもの。そんな転職の決定打を語り合うハッシュタグ「#転職を心に決めたきっかけ」がTwitterで流行しています。
県、進学段階での対策強化
進学や就職などをきっかけにした若年層の県外流出に歯止めがかからない。県外へ進学した学生のＵターン就職率や、県内の大学生の県内就職率が低迷していることが主な要因だ。県は、若者の転出が人口減少や企業の人材不足につながっているとみて、対策強化に乗り出す。（田村勇雄）
無料求人情報誌 『DOMO（ドーモ）』、正社員向け転職・就職サイト 『ＪＯＢ（ジョブ）』 を運営する株式会社アルバイトタイムスが、このたび「飲食業界で働くことについての求職者調査」を行いました。
LGBTという言葉が日本でも浸透しはじめて数年。日本企業におけるLGBT施策は、いったいどこまで進んでいるのか？ その「今」がわかるイベントが10月に相次いで開催された。
1つは企業のLGBT施策を評価し、表彰などを行う「work with Pride 2017」、もう1つは企業とLGBTが自分らしく働くことをともに考えるキャリアイベント「RAINBOW CROSSING TOKYO 2017」だ。
ここ数年でよく目にするようになった転職フェアのCMや看板。2009年のリーマンショック以前は活発に開催されていましたが、有効求人倍率の低下と共にパタリと各社が転職フェアの開催を控えました。しかし、景気の回復と共に2012年頃から徐々に転職フェアの開催が増え、今では転職方法の1つとして主流になってきました。今回は数多く開催されている転職フェアを地域ごとにまとめてみました。
厚生労働省が12月1日発表した10月有効求人倍率（有効求人数÷有効求職者数）（季節調整値）は前月比0.03ポイント上昇の1.55倍となり、4カ月ぶりに上昇した。1974年1月以来、43年9カ月ぶりの高水準となり、全体として人材不足が顕在化している。
みずほフィナンシャルグループ（FG）が1万9000人の人員削減を発表し、三菱UFJと三井住友の両FGがそれぞれ9500人、4000人相当の業務量削減を検討中というニュースが、雇用マーケットで激震を生んでいる。銀行が不要な時代がやってきたとか、人工知能（AI）が人間の仕事を奪っていくのではないかなど、様々な見方がある中、転職市場の地殻変動としてこのニュースが暗示している未来と、ビジネスパーソンが生き残るための処方箋について考えてみたい。
日経DUALでは「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワーク・ライフ・バランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、第2回となる「共働き子育てしやすい企業グランプリ」調査を実施しました。