政府は2018年春、国が定めるモデル就業規則を改正し、副業容認にかじを切り、国を挙げて副業を推進する姿勢を打ち出す。一方で中小企業庁の調査では企業の85%が副業を認めていないのが現状だ。
一般の会社員の副業そのものを禁止する法律はないとされるが、副業禁止の職場で副業が会社にバレたらどうなるのか？ 副業を認めている会社でも、NGな副業とは？ 労働法に詳しく、厚生労働省の検討会の委員として、副業解禁議論の最前線にいる荒井太一弁護士に聞いた。
今回は、損害保険や資産などのコンサルティング会社・ピー・アール・エフ（新宿区）の浜中健児社長を取材した。1990年に住友海上（現：三井住友海上）火災保険に入社し、損害調査部、自動車営業部、一般営業部などで経験を積む。1999年に退職後、(株)ピー・アール・エフを設立し、代表取締役に就任した。
「電通の過去2度の過労自死は、防げた事件だ」と語るのは、『産業医が見る過労自殺企業の内側』（集英社新書）の著者、大室正志さん。長時間労働は、どのように人の心をむしばんでいくのか。同じ過ちを繰り返さないために、企業はどのように変わるべきか。詳しくお話をお聞きしました。
こんにちは。社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタントの篠原宏治です。
「働き方改革元年」とも言われた2017年、多くの企業で人事労務管理の見直しを迫られているのではないでしょうか。
とはいえ、中々手がつけられていないという方はもちろん、何故見直していかなければならないのかと疑問をお持ちの方も、中にはいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、労務管理を後回しにすることで企業経営に与えかねない影響について解説いたします。
これから年末にかけて忙しくなっていく時期。
残業を減らしつつ、生産性を高めたい！ 多くのビジネスパーソンにとって、最大の関心事ではないかと思います。
私がこれまでに約2500名の働き方改革を支援して感じることは、働き方は悪い原因がわかれば８割は解決するということです。
60年の職業キャリアから100年のライフキャリアへ
世界に先駆け超高齢化が進む日本では、１つの会社で60歳まで勤め上げ、引退する、そんなキャリアづくりは過去のものとなりつつある。60年の職業キャリアから、100年のライフキャリアへ。キャリアの築き方をあらためる時代になった。
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従業員の半数をフリーターや引きこもり経験者で占めるという、上場企業がある。
エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社 経営者JP（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長・CEO 井上和幸）は、管理職以上のエグゼクティブの「飲み会・会食」事情について調査するため、当社とお付き合いのあるエグゼクティブの男女約 10,000 名(有効回答数 214 名)を対象に、 「部下との飲ミュニケーション」実態や社内忘年会への参加意向度など、リアルな声を伺いました。
さまざまな取り組みを通じて「社員に選ばれる会社」を作るポイントを解説する、人事のプロ・永見昌彦氏の連載企画。今回は、「社員の通勤」に関する手当について解説します。
人材確保が厳しくなるなか、経営者が人材投資に前向きになっている。日本経済新聞社が13日まとめた「社長100人アンケート」では、６割が人材投資を増やすと回答した。政府が求める３％の賃上げを検討する経営者は１割にとどまった。９割が国内景気が拡大していると回答しているだけに、賃上げに関する経営者の判断が消費動向を大きく左右しそうだ。