総合社労士が予想！ 2018年注目の「人事労務トレンドワード」10選
明けましておめでとうございます。特定社会保険労務士の榊 裕葵です。今年もよろしくお願いいたします。
2017年は「働き方改革元年」と言われるほど、働き方改革にまつわる様々な人事課題や「テレワーク」「プレミアムフライデー」などの施策、その他各種サービスが話題になりました。
さて、2018年はどのような流れになるでしょうか？
明けましておめでとうございます。特定社会保険労務士の榊 裕葵です。今年もよろしくお願いいたします。
2017年は「働き方改革元年」と言われるほど、働き方改革にまつわる様々な人事課題や「テレワーク」「プレミアムフライデー」などの施策、その他各種サービスが話題になりました。
さて、2018年はどのような流れになるでしょうか？
新年、最初のニュースアップは、ことし、大きく動きそうなテーマを取り上げます。「もう１つの仕事は何ですか？」。そんなやり取りが当たり前に行われる日が来るかもしれません。働き方改革の一環として政府が「原則、副業・兼業を認める方向で普及促進を図る」と旗を振る中、平成３０年は、「副業元年」になるとも言われています。その一方、昨年末には、「副業」の推進に“待った”をかけるかのような発言も飛び出し波紋を広げています。副業や兼業の動きは広がるのか、探りました。（ネットワーク報道部記者 佐藤滋）
米国を中心に急速に広がるエアービーアンドビーやウーバーなどのシェアリングエコノミー。ユーザーと提供者をつなぐプラットフォームが特徴で、日本でも2018年6月に民泊の一部解禁が決まった。
この1、2年で一気に注目度が増している「リファラル採用」。日本で注目される以前から、この採用に注力し、数々の企業の支援を成功させてきたHARES代表の西村創一朗氏は、働き方改革時代のいまだからこそ、「リファラル採用」が有効だと説く。リファラル採用は採用コストをかけずに優秀な人材を獲得することができるだけでなく、入社した人材の定着率も高い。ただし、リファラル採用を成功させるためにはいくつかのポイントを押さえておく必要があるという。
年末年始の休みに将来を考えて、転職について家族会議を開いた人も少なくないだろう。2017年は空前の人手不足で転職市場が沸いたが、これまで安定、高収入の勤務先と目されて来たメガバンクの20〜30代から転職エージェントへの登録や相談がハイペースで増えているという。
仮想通貨は盛り上がり、銀行業務はAIに置き換わるとの指摘がメディアをにぎわせている。3メガバンクが数年かけて大幅な業務量削減する方針も明かされた。先行きに不安を感じた若年層を中心に、転職を検討するムードが高まっているようだ。
大学生の就職先として昔から人気の高い三菱商事。2017年3月期の純利益では、伊藤忠商事から再び首位を奪還し、底力を見せつけた。「商社は人がすべて」といわれるが、同社の垣内威彦社長が求める人物像として、近年特に強調するのが「経営人材」だ。「経営人材を育てることが、会社の役割だ」と言い切る垣内氏に、具体的な人物像や育成方法を聞いた。
現在はほとんどの企業において、60歳で定年を迎えた後に再雇用で働ける制度が導入されています。2013年の高年齢者雇用安定法の改正により、企業は(1)再雇用(2)定年延長(3)定年廃止――のいずれかで社員の雇用を延ばすことが義務付けられました。これにより、シニア社員は希望すれば少なくとも65歳までは働けるようになったのです。
日本最大級の不動産・住宅情報サイトLIFULL HOME‘Sの運営会社・株式会社LIFULLの人事本部長で、「日本一働きたい会社のつくりかた」著者の羽田幸広氏。前回の記事では、「日本一働きたい会社プロジェクト」と、そこから派生した社内大学「LIFULL大学」についてお聞きしました。後半では、「LIFULL」大学の個別のゼミや、多くの人事の方が悩む「人事施策を社内に浸透させる方法」、そして「企業における人事の役割」についてお聞きします。
「労働力の流動化」などと言われるようになり、転職に対する抵抗感も薄れてきた。そんな時代の空気を吸っている若い世代は、今の職場に納得いかないことがあると、すぐに転職を考える。
そろそろ正月休みの足音が聞こえてくるこの時期。最後の最後に、大仕事が1つ控えている。大掃除だ。
オフィスの掃除は専門の業者に頼んでいる会社も増え、ペーパーレス化がすすんで紙の書類が減っていることもあり、「それほど掃除するところはないでしょう」という人も多いかもしれない。