総合油断すると違法に・・・！ 弁護士が答える「最低賃金」 Q＆A解説
こんにちは、弁護士の星野 宏明です。
2017年10月、東京都の最低賃金が時給950円を超え958円となり、いよいよ1,000円のラインが見えてきました。以前は「時給950円」での求人も目立ちましたが、昨年10月の改正をもって、見直しに迫られた方も多いのではないかと思います。
さて、この「最低賃金」ですが、わかりづらい点や誤解されやすい点も多く、注意が必要です。よくある質問等をもとに、Q&A形式でお送りします。
こんにちは、弁護士の星野 宏明です。
2017年10月、東京都の最低賃金が時給950円を超え958円となり、いよいよ1,000円のラインが見えてきました。以前は「時給950円」での求人も目立ちましたが、昨年10月の改正をもって、見直しに迫られた方も多いのではないかと思います。
さて、この「最低賃金」ですが、わかりづらい点や誤解されやすい点も多く、注意が必要です。よくある質問等をもとに、Q&A形式でお送りします。
求職者が企業の情報を集める方法は、企業ホームページや求人サイト、人材紹介会社からの推薦などさまざま。特に近年では口コミやSNS上での評判など、第三者視点からの情報を確認して応募するという人も多いです。このような第三者視点の情報は企業側ではコントロールできないため、まれに真実ではない情報が広まってしまい、採用に影響を及ぼすことも…。意図していない風評被害に対して企業がとりうる対策について法的視点を交えてご紹介します。
昭和女子大学は八代尚宏氏を座長に「労働法制の変化と『働き方』研究会」を開催しました。活発に交わされた議論の中から、残業代割増率と残業時間の関係に迫ります。（以下、すべて八代氏談）
〜「指示待ち」「課題の抱え込み」「不要な衝突」etc.…。スピーディーな課題解決を妨げる原因を解消する、チームビルディングのノウハウとは〜
仕事を進める中で、次々と発生する課題。その課題を放置せずに、現場で素早く解決を進める「自己組織化されたチーム」を作るにはどうすればよいだろうか。
海外の人事部では、どのようなHRテクノロジーを求めているのだろうか？世界的に人材不足感が蔓延するなか、最も注目されている領域は「採用」、特に有能な人材の確保を可能にするソリューションだろう。Talent Tech Labs（TTL）が世界の人事リーダー189名に実施した調査「2017 State of Talent Acquisition Technology（※）」では、企業は雇用主としてのブランドイメージを上げ、他社で働く優秀な人材を特定して引き抜くソリューションを重視していることがよく表れていた。
2018年も幕を開けました。本連載は一貫して、専門家の立場から、ニッポンの労働環境を取り巻く「ここが変だよ」と感じられる点を紹介していますが、今回は新年にふさわしく、昨年大きな話題となりました「働き方改革」について取り上げたいと思います。
「アロマ」と言うとみなさん何を思い浮かべるでしょうか？ 「アロマテラピー」という言葉から「癒し」や「リラックス」というワードが真っ先に思い浮かぶ人もいるかもしれません。
「アロマ」＝「香り」は人の好みもそれぞれなので、趣味の領域と考えられがちですが、企業も「香り」に注目。店舗やモデルルームなどに「香り」を取り入れたり、「働き方改革」に活用されたりと、アロマの可能性が広がっています。
業務の遂行方法が労働者自身の裁量に委ねられ、実労働ではなくみなし時間によって労働時間を計算する「裁量労働制」の働き方をめぐって、労働行政の監視の目が厳しくなってきている。
2017年12月26日、野村不動産が裁量労働制を違法に適用し、残業代の一部を支払わなかったとして、東京労働局より是正指導を受けたと発表した。経営の中枢部門で企画・立案・調査・分析業務に従事する「企画業務型裁量労働制」を適用している社員に対して、営業活動など対象業務外の仕事をさせていたとされている。
こんにちは、社会保険労務士の飯田 弘和です。
みなさんは、日本の有給休暇消化率（取得率）をご存知でしょうか？
エクスペディア・ジャパンの2017年の調査によると、日本人の有休消化率は50％で、調査を行った30ヶ国中最下位で “世界一の休み下手” とも言われます（*1）。
人材サービス各社が従業員の離職を防止するサービスを相次いで拡充する。エン・ジャパンは転職者に転職先企業での活躍を支援するサービスの対象を拡大したほか、ツナグ・ソリューションズも離職の可能性が高い従業員をフォローする取り組みを充実させる。新卒や中途の採用が一段と難しくなる中、既存の人材を定着させて活用する人事施策の重要度が増している。