総合スクラッチ開発偏重が引き起こす人材不足
IT業界は大規模開発案件が集中したことで、「2015年問題」と言われる人材不足が深刻化してきている。しかし、これはIT需要に対して十分な供給体制が取れていないというIT企業側だけの問題なのだろうか？ 需要側であるユーザー企業には問題はないのだろうか？ IT人材不足を引き起している原因をユーザー企業、IT企業の両面から分析し、解決の方向性を探る。
IT業界は大規模開発案件が集中したことで、「2015年問題」と言われる人材不足が深刻化してきている。しかし、これはIT需要に対して十分な供給体制が取れていないというIT企業側だけの問題なのだろうか？ 需要側であるユーザー企業には問題はないのだろうか？ IT人材不足を引き起している原因をユーザー企業、IT企業の両面から分析し、解決の方向性を探る。
今回は、人手不足問題について考えてみよう。この点については、本連載の「ついに表面化した潜在的労働力不足 改めて考える人口問題（2）」（2014年5月28日）で触れたが、この人手不足問題は、単に雇用という側面だけにとどまらず、日本経済全体の重要な局面の転換を意味している。最新の雇用情勢を踏まえて、もう少し詳細に取り上げてみよう。
外国人労働者が、外食業や小売業などで深刻化している人手不足の「救世主」ともいえる存在になりつつある。
厚生労働省によると、外国人労働者数は71万7504人（2013年10月末時点）で、前年同期と比べて3万5054人、5.1％増加して過去最高を記録した。この労働力をめぐって、すでに熾烈な「争奪戦」が繰り広げられているようなのだ。
別府温泉の研究・開発を基軸にスキンケア・ヘルスケア製品の製造・販売を行う株式会社サラヴィオ化粧品(本社：大分県別府市、代表取締役社長：濱田 拓也)は、会社の未来を担う次世代の人材がいわゆる「ゆとり世代」であることから、真夏の温泉に浸かって採用する(湯で採る)“湯とり(ゆとり)”「温泉力(おんせんりょく)採用」による人材採用を8月5日よりスタートします。
今月のテーマは転職です。バラ色老後をにらみ、転職が人生の選択肢を広げる可能性は大いにあります。キャリアアップに結びついた場合、生涯賃金を数千万円押し上げることも珍しくありません。
筆者は独立して自分のオフィスを構えていますが、30歳までは２つの会社に勤めました。転職や独立をしたことで、年収を早く高めることができたと考えています。しかし、どんなタイミングで転職を考えるべきかのマニュアルはありません。判断基準はどこに置くべきでしょうか。
――陸運業界における人手不足解消の対応策は。
陸運業界が持っている輸送能力を最大限に活用するのが1つ。そのためには、片荷（かたに、幹線輸送において積み荷が片道分しかないこと）のような無駄を極力なくすための共同プラットフォームを、業界で構築することが日本の産業を支えていくうえで求められる。もう1つはダイバーシティによって働き手を増やすための労働環境の改善だ。女性の中にも大型車両のドライバーを希望する人もいる。外国人の活用も課題だ。そのほか、モーダルシフトや機械化も方策の1つ。各社でこれらの取り組みをどう組み合わせるかだ。
インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA」は8月4日、2007年7月から2014年6月にDODAの転職支援サービスを利用したビジネスパーソン約7万人の転職をした年齢に関する調査の結果を発表した。
同調査によると、2014年上期の転職成功者の平均年齢は、前期から0.6歳プラスの31.7歳となり、2007年の調査開始以来の過去最高値を更新した。
今年１～６月に労災事故で死亡した人が前年同期比71人（19.4％）増の437人（速報値）だったことが５日、厚生労働省の調査で分かった。建設業や製造業での転落事故や機械に挟まれる事故が目立ち、同省は「景気回復による人手不足で、経験が足りない労働者が増えたことが影響した」と分析。業界団体に対し、事故防止に向けた取り組みを強化するよう求める。
百戦錬磨の起業家やビジネスパーソンが講師を務め、分からないことはその場でチャットで質問できる――。これがネット時代ならではの“双方向性”を生かしたスクーの授業だ。スクーは、先が見えない時代に必要とされる“学び”をどのようにとらえ、どんなビジネスモデルで事業を拡大しようとしているのか。前編に続き、同社の社長を務める森健志郎氏に聞く。