総合ヨーカ堂、パート出身を正社員に登用 管理職候補に
スーパー大手が人材確保に向けて新たな人事制度を相次ぎ導入する。イトーヨーカ堂はパート従業員を契約社員経由で正社員に登用する制度を月内に開始。マルエツは65歳以上の高齢者を対象としたパート募集を新たに始める。小売・外食業で深刻な人手不足を背景に、多様な働き方を提示して有能な人材を囲い込む動きが広がってきた。
スーパー大手が人材確保に向けて新たな人事制度を相次ぎ導入する。イトーヨーカ堂はパート従業員を契約社員経由で正社員に登用する制度を月内に開始。マルエツは65歳以上の高齢者を対象としたパート募集を新たに始める。小売・外食業で深刻な人手不足を背景に、多様な働き方を提示して有能な人材を囲い込む動きが広がってきた。
現在の日本における人材紹介市場は、「“今”転職したい人」と「“今”人材が欲しい会社」のマッチングが大量に行われている点に特徴があります。インターネットの発達によって膨大なデータが瞬時に流通するようになり、それが可能になったのです。
企業活動のグローバル化やサービス産業化、ＩＴによるモバイルワーク／テレワークの浸透など、働き方が変わるなかで、企業が自社の職場環境や人事制度はいいのか悪いのか、客観的に知る尺度は存在しなかった。人材コンサルティング企業のエーオンヒューイットはこの問題に着目し、2001年から世界各地で優れた雇用主（企業）を選び出すための調査「ベスト・エンプロイヤー調査」を実施してきた。
人材紹介や人材派遣を手掛けるベンチャー企業が、中小企業などの若手人材の採用支援に相次いで乗り出している。これまでの人材関連事業で養った営業網や研修ノウハウを活用する。学生優位の「売り手市場」の状況で、人材の確保が難しい企業も多い。経営者との距離が近いなど中小ならではの魅力をアピールし、若手の確保を狙う。
厚生労働省が10日まとめた８月の労働経済動向調査によると、正社員が「不足している」とした回答から「過剰」を引いた労働者過不足判断ＤＩはプラス23と、前回の５月調査から５ポイント上がった。リーマン・ショック前の2008年２月調査以来、６年半ぶりの高水準だ。医療・福祉や運輸・郵便、建設といった業界で不足感が強まった。
世界最大の旅行口コミサイト「TripAdvisor」の日本法人であるトリップアドバイザー株式会社は、日本、アメリカ、オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン、イギリスの計10か国を対象に、有給休暇と休暇中の仕事に関する国際比較調査を実施した。調査の結果、国際社会から「日本人は働きすぎ」と指摘されることがあるように、日本の有職者の平均有給休暇日数は、対象10カ国中ワースト2の年間19日でアメリカ（18日）に次いで少なく、取得予定の有給休暇日数に至っては、ワースト1の11日であることがわかった。
インサイドセールスを行うブリッジインターナショナルは、愛媛県松山市に、松山第二センターを開設し、2014年9月2日から事業を開始した。
今後3ヵ月の純雇用予測は前四半期比1ポイント増の18％、
2008年第2四半期以来の高水準
業種別では、「鉱工業・建設」が調査開始以来最高値の32％を記録
2008年のリーマン・ショック以降、市場規模の縮小が続いてきた人材サービス業界に「人手不足」の追い風が吹き、各社の業績が上向いてきている。
厚生労働省が９日まとめた2013年の雇用動向調査によると、働く人のうち新たに就業した人の割合を示す入職率は、前年より1.5ポイント高い16.3％となり、仕事から離れた離職率（15.6％）を６年ぶりに上回った。景気の回復で新規の雇用が増えて、女性や高齢者が働きに出ている。