総合国家公務員の兼業、政府が容認へ 公益活動に限定
政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。兼業をほとんど認めてこなかった従来方針を改め、ＮＰＯ法人や非政府組織（ＮＧＯ）などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針。政策・法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化につなげる。公文書改ざんなど最近の不祥事では内輪の論理も目立つ。民間で経験を積んだ、視野の広い官僚を育てる狙いもある。
政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。兼業をほとんど認めてこなかった従来方針を改め、ＮＰＯ法人や非政府組織（ＮＧＯ）などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針。政策・法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化につなげる。公文書改ざんなど最近の不祥事では内輪の論理も目立つ。民間で経験を積んだ、視野の広い官僚を育てる狙いもある。
6月11日放送の『クローズアップ現代＋』（NHK系）が、就職活動戦線を特集した。人材獲得に力を入れる企業による“逆求人サイト”の利用が拡大していることに注目し、人手不足の日本社会で今、どのような人材争奪戦が繰り広げられているかを見ていく内容だった。
ここ数年、新しい採用手法として注目されているリファラル採用。
日本で注目される背景としては、メルカリ社の急成長を支えた採用手法としてリファラル採用が取り上げられた点ではないでしょうか。
終身雇用制が崩壊し、今までネガティブな印象が強かった転職もハードルが下がっている昨今。メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の「いいとこどり」が可能なリファラル採用に、多種多様な企業の人事担当者の関心が集まっています。
2015年12月1日より、50名以上の事業場を対象として導入が義務化された、従業員の「ストレスチェック」。背景には精神不調から業務遂行が困難になる従業員の増加など、メンタルヘルスの重要性が高まっていることがあります。
個人の問題だと軽んじていると労使紛争に発展するケースもあり、頭を抱えている経営者や人事も少なくないのがメンタルヘルス。この問題に、ストレスチェック義務化の前から取り組んでいるのが「医療法人社団 平成医会」です。
こんにちは、特定社会保険労務士の榊 裕葵です。
働き方改革や人づくり革命が政府主導で進む中で、企業競争力の源泉のひとつである人材力を高めるべく、「従業員エンゲージメント」の注目度も高まっています。
平成３１年春に卒業する大学生・大学院生に対する経団連加盟企業の面接選考が６月１日解禁され、就職活動が本格化する中、企業側は外国人留学生にも熱い視線を注いでいる。留学生限定の合同企業説明会は盛況で、将来の幹部候補としてグローバル人材を採用したい国際的な大企業だけでなく、将来を見据えて内需企業やベンチャーも関心を寄せる。人手不足に悩む企業が女性、高齢者に次ぐ「高度人材」として、語学が堪能で仕事への意欲も高い留学生に狙いを定めている。
人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。
資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える（日本経済新聞より）。
「留職」という言葉をご存知だろうか―。ＮＰＯ法人クロスフィールズが提供するのは、企業人材に新興国の社会課題を体感させる「留職プログラム」。キャリアの複層化や社会人の学び直しが叫ばれるなか、こうした体験ニーズが若手社員だけでなく管理職層向けにも高まっているというという。背景には、社員の社外経験を経営資源としてもっと生かしたいという企業側の切実な思いがある。
グーグルの社員の高いモチベーションを支えるものとは何か。天才的なエンジニアや開発者たちが革新的なプロダクトを次々と生み出していけるのはなぜなのか。その根幹には、ある特徴的な考え方がある。かつてグーグルの会議で反論が出たとき、エリック・シュミットは、その考えをもとに意思決定を行った。シュミットが発した決定的な一言とは。グーグル、ソフトバンク、ツイッター、LINEで「日本侵略」を担ってきた戦略統括者・葉村真樹氏の新刊『破壊――新旧激突時代を生き抜く生存戦略』から、内容の一部を特別公開する。落合陽一氏推薦！