総合外国人・女性の取締役、主要企業の７割が起用
取締役に多様な人材を起用する企業が増えている。今月の株主総会終了後に外国人か女性の取締役がいる主要企業の割合は７割弱まで高まる見通し。東京証券取引所が取締役会に多様性を持たせるように促し、起用に弾みがついている。多様な人材をコーポレートガバナンス（企業統治）の強化につなげる狙いだ。
取締役に多様な人材を起用する企業が増えている。今月の株主総会終了後に外国人か女性の取締役がいる主要企業の割合は７割弱まで高まる見通し。東京証券取引所が取締役会に多様性を持たせるように促し、起用に弾みがついている。多様な人材をコーポレートガバナンス（企業統治）の強化につなげる狙いだ。
副業が“できない”のではなく、“わからない”？
この度、ゼネラルリサーチ株式会社（代表取締役：五條 寿朗、本社：東京都渋谷区）は、副業に関して「働き方改革関連法案」を知る全国10代後半から60代前半の男女を対象に意識調査を実施致しました。
詳細はこちら：https://general-research.co.jp/
マンパワーグループは6月15日、ミドル世代の転職事情に関する調査結果を発表した。調査は2018年3月に実施。直近3年以内に転職した35～55歳の正社員男女400人から回答を得た。
内定辞退が採用における大きな問題だと感じていらっしゃる採用担当者も多いのではないでしょうか。最近は売り手市場なので、多くの学生が複数の企業から内定をもらっています。複数の企業から内定をもらっても、最終的に入社するのは一社なので、残りの企業は内定辞退をすることになります。
今日の製造業界では、スキルギャップが深刻化しています――米国の製造業者を対象としたデロイトの調査によると、今後10年間にわたり業界で新たに350万人分の雇用が創出される一方で、そのうちの200万人分のポジションが埋まらないままになると予想されています。
朝日新聞が実施した主要１００社景気アンケートからは、学生優位の「売り手市場」の中、求める人材を採用するために試行錯誤している企業の姿が浮かび上がった。
青田努さんとは、人材業界出身者は知らない人はいないのではないでしょうか？
私が青田さんを知ったキッカケはオンラインスクール「Schoo（スク―）」で講師を務められていたのがきっかけです。
全国的な人材不足の中、中小企業でも外国人労働者獲得の意欲は高い。
日本商工会議所が２０１７年に会員中小企業を対象に行った調査では、６１％の会社が人材不足を訴え、うち２９％が外国人を雇用中または雇用予定。検討中を含めると５１％に上る。
こんにちは、特定社会保険労務士の小高 東です。
2018年1月に厚労省より副業解禁のモデル就業規則に改められ、産業サイドでも副業解禁の動きがあるなど、2018年を「副業元年」と呼ぶ声もある一方、まだまだ注意事項もあります。
介護分野の人手不足が続いている。厚生労働省の社会保障審議会で2017年に示された資料によると、25年には約38万人の人材が不足する見込みだ。
こうした状況の中、政府は介護人材不足を外国人労働力で補おうとしている。これまでインドネシア、フィリピンおよびベトナムとのEPA（経済連携協定）に基づき、約3500人の介護福祉士候補者を受け入れてきた。