総合10月の求人広告19.8％増､求人サイトの高い伸びが続く
全国求人情報協会がまとめた10月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比19.8％増となったことが分かった。
求人メディア全体の広告掲載件数は118万1068件で、67カ月連続の増加となった。9月は前年同月比3.0％と伸びが鈍化したが、10月は高い伸びとなった。前月比は9.1％増。
全国求人情報協会がまとめた10月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比19.8％増となったことが分かった。
求人メディア全体の広告掲載件数は118万1068件で、67カ月連続の増加となった。9月は前年同月比3.0％と伸びが鈍化したが、10月は高い伸びとなった。前月比は9.1％増。
政府が26日まとめた「一億総活躍社会」に向けた緊急対策に対し、企業からは仕事と育児や介護の両立を支援する政策を期待する声が上がっている。ただ「介護離職ゼロ」や「出生率1.8」といった目標はいずれもハードルが高く、政策をすべて実行できても到達するかどうかは見えない。国民の負担増や介護・保育の職員不足への不安も大きい。
「近い将来、人工知能の発達によってロボットに人間の仕事を奪われる」という論調がありますが、果たして本当に人工知能（以下AI）は、人間を脅かす存在なのでしょうか？ そもそも仕事が奪われると本当に困るのでしょうか？ 今回は、人類の歴史を振り返りながらAIと人類の未来を考えてみます。
ユニクロで難民１００人雇用へ 柳井氏「解決に民間も」
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２５日、来年以降、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の国内外の店舗で、難民約１００人を雇用する方針を明らかにした。柳井氏は記者会見で、難民問題について「国や国連に頼って解決を待つだけでなく、民間企業と個人が（支援に）取り組むべきだ」と訴えた。
日本企業がタイで優秀な人材の確保に苦慮している。人材紹介会社、ジェイエイシーリクルートメント（ＪＡＣ）がまとめたタイの労働市場の動向によると、日系企業の給与水準は、欧米系企業より２割安く、現地では高給な欧米系企業や地場企業に人材を奪われているという。タイは東南アジアの中核拠点としての重要性が高まっており、将来は財務や経営戦略部門などで人材の”争奪戦“が起きる可能性もある。
先日、厚生労働省が発表した「雇用の構造に関する実態調査」がじわりと話題になっている。1994年の同調査開始以来、初めて、非正規社員の率が4割台を記録したからだ。
日本企業のグローバル化が加速しているなか、人材戦略のあり方も大きく変わりつつある。人材一人ひとりの能力を把握し、それを生かすべく効果的かつ統合的にマネジメントすることの重要性を認識しつつも、さまざまな課題が浮き彫りに。では、どうすればいいのか。そこで、電通国際情報サービスが提供する「POSITIVEタレントマネジメント・モジュール」というソリューションをご紹介しよう。
安倍晋三首相は２４日の経済財政諮問会議で、現在全国平均７９８円の最低賃金を来年以降、毎年３％程度ずつ引き上げて、全国平均で１０００円を目指すことを表明した。週内にまとめる「１億総活躍社会」実現に向けた緊急対策に盛り込む。安倍首相が掲げる「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」の目標に向けた緊急対策の目玉にする考えで、最低賃金の引き上げによる消費喚起を促す強い意欲を示した形だ。
政府は地方創生に向けて、地域の実情に応じたきめ細かな雇用対策を後押しするため、国のハローワークとは別に、自治体が「地方版ハローワーク」を設置する権限を、都道府県や市区町村に認める方向で最終調整に入りました。