総合みずほ、男性の育休取得率100％に 18年度目標
みずほフィナンシャルグループは2018年度に男性の育児休業の取得率を100％にする。現在は出産から満２歳までの間に申請すれば男女問わず育休を取得でき、生後８週間までは５日間まで有給扱いとしている。ただ取得率は15年度で1.5％と低迷しており、在宅勤務なども進め子育てしやすくする。
みずほフィナンシャルグループは2018年度に男性の育児休業の取得率を100％にする。現在は出産から満２歳までの間に申請すれば男女問わず育休を取得でき、生後８週間までは５日間まで有給扱いとしている。ただ取得率は15年度で1.5％と低迷しており、在宅勤務なども進め子育てしやすくする。
「コインが12枚あり、1枚だけ重さの違う偽物が混じっている。天秤を3回だけ使って、偽物を見分けるにはどうすればいいか？」
（書籍『How Google Works 私たちの働き方とマネジメント』より）
子育て・仕事・社会活動、この3つのバランスをとりながら働くというのはどういうことなのか。その実践者たちと共に「新しいパパ社員たちの働き方」を考えるセミナーに参加。その様子をお届けします。
居酒屋チェーン大手のワタミで初めて労働組合が結成された。グループの正社員約２千人と、アルバイト約１万５千人の大半が入った。流通、繊維業界の労組を束ねるＵＡゼンセンが支援し、１月から結成の動きが進んでいた。ワタミによると、１９８４年の創業以来、企業別労組はなかったという。
怒りの感情と上手に付き合うための心理トレーニング「アンガーマネジメント」の普及を行なう、一般社団法人日本アンガーマネジメント協会は、「怒りの感情が業務に及ぼす影響」に関する調査をインターネットを通じて実施。調査は、社員（職員）100人以上の企業（団体）に勤める正社員（正職員）の男女とコールセンター勤務の男女に対して行ない、部下・後輩に怒った者および顧客に怒った者（A）515名、上司・先輩に怒られた者および顧客に怒られた者（B）774名から回答を得た。
飲食店専門の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM（運営：株式会社シンクロ・フード）」（http://job.inshokuten.com/）が、東京都内の和食業態の最新求人データを発表します。
東京都内の和食業態の社員月給は250,728円、前年同時期に比べて6,906円増加しました。
リクルートホールディングス（ＨＤ）は人材派遣事業の海外売上高を中長期で現在の２倍の１兆円に引き上げる。約1800億円を投じて買収を進めていたオランダのＵＳＧピープルの追加買い付けが16日に完了し、日本で培ったノウハウを使って欧州事業を拡大する。買収した米求人検索サービスとともに、2020年に人材関連事業で世界首位を狙う。
人材派遣会社が相次いでＭ＆Ａ（合併・買収）用の投資枠を設定している。テンプホールディングス（ＨＤ）は今後４年で800億円、ＵＴグループは５年で150億円をＭ＆Ａに使う。昨年９月に改正労働者派遣法（改正派遣法）が施行され、中小の派遣会社を中心に事業環境が厳しさを増しているためで、大手が受け皿となる形の業界再編が一段と進みそうだ。
こんにちは！HR NOTE編集部 根本です。
人事領域で「ピープル・アナリティクス」（people-analytics）という考え方が注目されています。
ピープル・アナリティクスは、「職場の人間科学」とも言われ、従業員の行動データを収集・解析することで、職場の生産性を高めたり、従業員が満足して働ける職場作りに役立てる技術のことです。