総合東京・新宿、新成人の約5割が外国人
成人の日となる1月14日、東京・新宿区は京王プラザホテルで新成人を祝福する式典「はたちのつどい」を開催しました。
式典には、色鮮やかな振り袖やスーツ、紋付きはかまなどの晴れ着に身を包んだ新成人約1,100名が集合し、記念撮影をしたり友人たちとの久々の再会を楽しむなどして盛り上がりました。
成人の日となる1月14日、東京・新宿区は京王プラザホテルで新成人を祝福する式典「はたちのつどい」を開催しました。
式典には、色鮮やかな振り袖やスーツ、紋付きはかまなどの晴れ着に身を包んだ新成人約1,100名が集合し、記念撮影をしたり友人たちとの久々の再会を楽しむなどして盛り上がりました。
昨今の「働き方改革」の中で、大きなテーマのひとつに時短があります。厚生労働省の調査によると、日本は現在でも一般労働者（常用労働者のうち、パートタイムや時短労働者を除く）の年間総労働時間は平均2000時間程度と高止まりしています。
固定残業代とは、一定時間分の時間外労働、休日労働や深夜労働に対する割増賃金として定額で支払われる賃金のこと。今では導入企業も増え、企業にも労働者にもメリットになる制度です。
求人募集をすると、簡単に人が集まる職種・業種もあれば、全然集まらない会社もあります。
なかでも、飲食店などのサービス系職種の採用は困難を極めます。
実際、人手不足やそれにともなう人件費・求人費の高騰により、業績を落とした飲食店の話を耳にする機会も多いと思います。
2018年（1-12月）の「人手不足」関連倒産は387件（前年比22.0％増、前年317件）に達した。
2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2015年の340件を上回り、最多記録を更新した。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに2025年の大阪万博など、世界的イベントに向けた建設ラッシュが続いている昨今。人手不足かつハードワークなイメージが強い建設業界ですが、「働きやすい環境づくり」に目を向け、働き方改革を積極的に推進する企業も増えつつあるようです。不動産・建設業界を担当しているパソナキャリアのキャリアアドバイザー 香田に、建設業界の動向について聞きました。
新年明けましておめでとうございます。特定社会保険労務士の榊 裕葵です。2019年もよろしくお願いいたします。
2018年には働き方改革法が国会で可決され、2019年4月1日から順次施行となります。また、働き方改革に対応した労務管理を実現するため、HRテクノロジーの普及も本格的になっていく年になるのではないかと予測しています。
これらを中心に、その他の要注目キーワードも加えながら、2019年の人事労務トレンドワードを予測してみました。
2019年4月施行の働き方改革関連法を掘り下げる連載「社労士が解説 働き方改革のポイント」。今回は「勤務間インターバル制度」と「フレックスタイム制」について解説します。前者は休息時間の確保、後者は清算期間の上限の延長を定めていますが、いずれも強行法規ではありません。両制度の仕組みや導入前に検討すべき点、細かなルールを紹介します。
複業、フリーランスなど働き方の選択肢が広がり、キャリアのイニシアチブを個人が握る時代が訪れようとしています。一方、企業としても、経営層によるトップダウンの発想では時代の変化するスピードに追いつけず、そこで働く一人ひとりをエンパワーしないことには立ち行かなくなっている。