総合「できる責任者は武勇伝を語らない」人事部の生産性をあげる【3日×3ステップ】
人事の仕事は「過去の遺物でいっぱい」で特殊なものである
こんにちは。ヒトテク研究所 所長の村山です。
新卒採用の解禁が6月1日に迫る中、世の中の人事の皆様はいかがお過ごしでしょうか。
こんにちは。ヒトテク研究所 所長の村山です。
新卒採用の解禁が6月1日に迫る中、世の中の人事の皆様はいかがお過ごしでしょうか。
リクルートジョブズが提供する「indeedジョブズブースト」の販売をリクルート社トップパートナーである株式会社ウインウイン(本社：兵庫県神戸市 代表取締役：魚谷 勝)が代理店販売を開始した。
「indeedジョブズブースト」とはindeedのスポンサー求人を活用し、自社採用ホームページからの応募数を増やす確率を高めるサービスであり、indeed有料広告枠を多数運用してきた実績とノウハウを保有するリクルートジョブズ社が運用する。
解雇のトラブルをお金で解決する「解雇の金銭解決制度」を巡り、厚生労働省は２２日、解雇された労働者が職場復帰を求めなくても、解決金の支払いを要求できる権利を与える新たな制度の導入について本格的に議論する方針を明らかにした。厚労省の労働政策審議会で、今夏にも法改正に向けた議論が始まる見通しになった。
収入、あるいは新たなノウハウ習得のため、副業の必要があると感じている会社員は多いだろう。実際、約23％の企業は社員の兼業、副業を容認、推進している。例えば、ロート製薬株式会社（大阪府）は2016年2月から、土日・終業後などの勤務時間外での社員の副業を認めるシステムを導入した。またサイボウズ株式会社（東京都）は「複（副）業者を募集」として、同社を副業先にする人材を積極的に採用している。副業を推進する企業は今後ますます増えていく可能性がある。
未来の「働く」をクリエイトするWorkcreation!（ワークリエーション）や託児所付オフィススペース「ニア宅オフィス」など多様な働き方を実践する株式会社KDDIエボルバが、「働き方改革実践セミナー～「働く」を変える初めの一歩～」を開催。セミナーでは働き方改革を実践する企業の方々をゲストにセッションを行いました。そのパネルディスカッションでは、実際に働き方改革を実践している日本航空やGoogle、リクルートなどの企業が登壇。本パートでは、リクルートが取り組む新たな働き方が紹介されました。
セントワークス株式会社は2012年4月より「集中力と生きがいの創造」をテーマとした、ワーク・ライフ・バランス（以下、WLB）のプロジェクトに取り組み、8カ月で残業時間をほぼ半分にすることに成功。労働時間は減ったものの、生産性は高まり、売上は前年比114%、経常利益155%アップを達成した。また、自社の成功体験をもとに、企業へのWLBを推進する事業を展開する（取材：2017年2月下旬）。
これ以上ないシンプルな名前。
人材不足はビジネス界の常。仕事があっても適任者がいない、どの仕事が自分にふさわしいのかわからない。人と仕事がうまくマッチされなければ、仕事も人もいるのに人手不足の仕事不足という残念な結果になってしまいます。ならば、テクノロジーでなんとかしましょう。検索の巨人、Google（グーグル）の出番です。
freee株式会社は、事業所が社会保険の加入に必要な書類を簡単に作成・出力できるウェブサイト「社会保険加入 freee」の提供を開始した。フローに沿って事業所の情報を入力していくことで、健康保険・厚生年金保険新規適用届を作成できる（全国健康保険協会が運営する健康保険に限る）。利用は無料だが、freeeのウェブサイトのフォームから申し込みが必要。
一般的にゲーム制作会社やIT系企業は、長時間労働が常態化する傾向にあり、問題の解決が難しいと言われてきた。オンラインゲームの運営を主体に、健康分野領域のWebサービス、アプリなどの開発・制作・配信を行うシグナルトークは、労働時間の短縮、有給消化率の改善に取り組み、社員がライフスタイルに合わせて働き方を選択できる「FreeWorking 制度」を実施。
こんにちは、ジャーナリストの白河桃子です。食品・日用品の世界大手ユニリーバの日本法人、ユニリーバ・ジャパンは、2016年7月から新しい働き方をスタートさせました。働く場所と時間を自由に選択できる制度「WAA（Work from Anywhere ＆ Anytime）」の導入と、残業時間を月45時間以内にするという目標設定です。この2つの取り組みによって、社員たちはワークライフバランスを充実させながら、生産性の向上に成功したといいます。