主要１００社採用計画：「新卒増やす」４４社　本社調査

毎日新聞社は２６日、全国の主要企業１００社を対象にした２０１６年春入社の新卒採用計画調査をまとめた。好調な業績を背景に事業拡大や海外展開などに取り組むため、１６年春の新卒採用数を１５年春より「増やす」と答えた企業は４４社（前年３１社）にのぼった。「採用増」企業が４割を超えるのは０７年春入社対象の調査（４６社）以来。企業の採用意欲の回復ぶりが裏付けられた。

調査は５月下旬から６月上旬にアンケート形式で実施した。「前年並み」と回答した４１社（前年４５社）でも、即戦力となる中途採用を増やすと答えた企業が多かった。「減らす」は１１社（同１０社）にとどまった。

学生が学業に専念できる時間を増やす目的で経団連が新たに示した指針により、今年から多くの加盟企業は会社説明会などを従来より３カ月遅い３月、面接などの選考は４カ月遅い８月開始に繰り下げた。

このスケジュール変更の影響について、３２社が「マイナスの影響がある」と回答。「プラスの影響がある」としたのは２社しかなかった。「指針にとらわれない外資などから早々と内定をもらい、接触前に学生が就職活動をやめる」（サービス・通信）▽「結果的に就活が長期化」（食品）▽「夏休みの留学や（大学院生の）学会（出席）など、入社までに経験してほしいことへの参加が減る」（電機・部品）−−などの声があった。

採用枠を増やすと同時に、「給与を上げた」（２６社）、「女性の出産に配慮した制度の導入」（１７社）、「在宅勤務の導入・拡大」（１０社）など、労働条件改善につながる社内制度を導入する企業も目立った。初任給は１３社が引き上げると回答した。