パソナ、日本マイクロソフトと協力、派遣社員のテレワークを推進

パソナ（東京千代田区、佐藤司代表取締役社長COO）は、日本マイクロソフト（東京・港区、樋口泰行代表執行役社長）と協力、「派遣社員や契約社員のテレワークによる就業拡大」についての取り組みを5月
18日より開始した。パソナは、テレワーク導入に当たってのコンサルティング、社員教育、導入実績の分析、セミナーの実施などを行い、日本マイクロソフトは、テレワーク労務管理ツールの提供などを軸に技術面での支援を行う。

ICT（情報通信技術）を活用し在宅を含め就業場所などに縛らず仕事をするテレワークは、女性の活躍躍進や多様な働き方の実現を後押しするものとして経済産業省も推進しているが、派遣社員など時間管理で働く人の場合、勤怠を含む労務管理が大きな課題となっている。この点につき、パソナ広報は、以下のように語る。「場所が離れていても就業状況をリアルタイムに把握することもできるまでにICT技術が進化している現在、テレワークでも時間管理を基本とした労務管理ができる
だけのインフラは、かなり整ってきていると考えています」。

広報によると、取り組みが開始されて以来、導入に当たっての業務の棚卸し、人事設計など調査やコンサルティングへの要望が多く来ていると言う。「事業継続性、人材の定着といった理由から、規模の大小を問わず多くの企業様でテレワークへの関心やニーズは高まってきています。日本マイクロソフト様の技術力と当社の人事コンサルティング力を掛け合わせ、多様な働き方や人材の活かし方を提案していきたいと考えています」。