労働時間規制の除外、ＩＴ技術者も対象　厚労省検討

厚生労働省は時間ではなく成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象にシステムエンジニアなどＩＴ技術者や投資銀行員を加える検討に入った。これまで議論してきた株式ディーラーなどから対象を拡大する。メリハリのきいた柔軟な働き方を広げ、国際的にみて低い労働生産性を引き上げる。

厚労省が16日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で案を示す。月内に取りまとめて、１月召集の通常国会に労働基準法の改正案を出す。1075万円以上とする年収基準や、対象の職種を省令で示す。

厚労省はこれまで株式・債券のディーラーやアナリスト、製薬会社などの研究開発職を想定していた。それ以外に、システムエンジニアやコンサルタント、企業の資金調達やＭ＆Ａ（合併・買収）に助言する投資銀行の担当者、金融商品の開発担当者を新たに加える。審議会では経済団体がさらに拡大を求める可能性もある。

ホワイトカラー・エグゼンプションの導入には、(1)本人の同意、(2)年収1075万円以上、(3)職務の範囲が明確――という３つの条件を満たすことが前提だ。仕事の範囲がはっきりしていれば働き過ぎを防ぎやすい。高収入の専門職は転職の機会も多いとされる。

一般的な事務職は仕事の範囲があいまいだ。医師や通常の営業職は顧客や患者の都合に合わせて働くことが多い。厚労省はいずれも労働時間の規制が必要と見て、新しい制度の対象としない。