２月の有効求人倍率１．２８倍　２４年ぶりの高水準続く

厚生労働省が２９日発表した２月の有効求人倍率は、前月と同じ１・２８倍だった。人手不足を背景に、２４年１カ月ぶりの高さとなった前月の水準を維持した。

新規求人数は前年２月から９・６％増えた。サービス業、製造業などすべての主要産業で前年同月を上回った。宿泊業・飲食業は２３・３％増、卸売業・小売業は１１・６％増、生活関連業・娯楽業は１０・１％増などと、伸び率が大きかった。

都道府県別の有効求人倍率は、東京都が１・９０倍で最も高く、沖縄県が０・９１倍で最も低かった。

一方、総務省が発表した２月の完全失業率は前月より０・１ポイント悪化の３・３％だった。悪化は３カ月ぶり。変動が小さいことから、担当者は「雇用情勢は引き続き安定している」と話した。有効求人倍率と完全失業率は、季節調整値。