雇用保険法などの改正案 衆院本会議で審議入り

６５歳以降に新たに雇用される人が雇用保険に加入できるようにすることなどを盛り込んだ雇用保険法などの改正案が、衆議院本会議で審議入りし、塩崎厚生労働大臣は、高齢者や女性などが働きやすい環境の整備に向け、法案の早期成立に理解を求めました。

雇用保険法などの改正案は、一億総活躍社会の実現に向けて、６５歳以降に新たに雇用される人が雇用保険に加入できるようにすることや、介護休業を分割して取れるようにすることなどが盛り込まれていて、８日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われました。
この中で、塩崎厚生労働大臣は「少子高齢化の進展に伴い労働力人口が減少するなかで、高齢者や女性などの就業促進や雇用継続などを図り、国民一人一人が活躍できる社会づくりを進めることがわが国の重要な課題だ」と述べました。
そのうえで塩崎大臣は「高齢者が安心して働き続けられる環境の整備や、高齢者の希望に応じた多様な就業機会を確保するとともに、子育てや介護と仕事を両立しやすい就業環境の整備を行う」と述べ、法案の早期成立に理解を求めました。
また、８日の衆議院本会議では、民主党や共産党など野党５党が共同で提出した、介護職員などの賃金を引き上げる事業者を対象に１人当たり月額１万円の助成金を支給することを盛り込んだ法案も審議入りしました。

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