最新！｢育休取得者が多い｣100社ランキング 金融機関が上位独占､男性も育休は取れる？

男性国会議員も育児休暇を取ろう――。昨年末から自民党の宮崎謙介議員が呼びかけている国会議員の育児休暇の創設が、議論を呼んでいる。自民党内では賛否両論が出ており、どう決着するかは予断を許さない。その評価や考え方は人によってさまざまだろうが、改めて「育休」のあり方に社会の関心が高まっている。

「1億総活躍社会」の実現に向けて放たれた新3本の矢。第2の矢「夢をつむぐ子育て支援」では「仕事と子育てを両立できる環境」の実現などで「出生率」を1.8まで上昇させることを目指している。

共働きが普通になりつつある日本では、「子どもが生まれた後、男女にかかわらず一定期間育休が取れる社会へ変わっていかなければならない」といわれる。しかし、厚生労働省「雇用均等基本調査」によると2014年度の育児休業取得率は女性86.6％に対して男性2.3％と男女に大きな差があるのが現状だ。

では、日本を代表する大手企業はどうだろうか。今回は『CSR企業総覧』2016年版の最新データを使い2014年度の育児休業取得者数でランキングを作成。各社の男性を含めた取得者数に加え、取得者を増やすための取り組みについてご紹介する。

MUFGは男性の育休取得人数も多い

取得者が最も多かったのは三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の2035人だった。うち男性の取得は211人で207人が1週間以内の取得だ。また、育休取得後に実際に職場に戻ってきた比率である育児休業復職率は89.5％だった。

同社の育児休業は「子が満2歳まで」と法定の最長1年6カ月よりも長い。産休は産前26週間、産後8週間と法定の産前6週間、産後8週間を大きく上回る。安心して職場に戻ってこられるように休職前研修・面談を実施。休職中の過ごし方・復職後の働き方を考える機会を提供している。

長期取得だけでなく、キャリア面などを考慮し短期間で復職する場合は「早期復職託児補助制度」といったサポート制度もある。さらに、ダイバーシティ・マネジメント研修で復職者を受け入れる上司に対して、家庭と仕事の両立を目指す社員の育成方法やマネジメントの教育にも力を入れている。

2位はみずほフィナンシャルグループの1880人。このうち男性は260人で257人が1週間以内だった。育児休業は子が2歳に達するまで取得できる。さらに、上司による休業前・休業中・復職前・復職後面談の実施や自宅で学習可能なeラーニング講座の提供など、育休後にスムーズな職場復帰ができるよう配慮されている。また、「両立支援セミナー」「育休者サロン」などを開催し、育児と仕事の両立に向けたノウハウ提供や社員間ネットワーク構築を目指している。

3位は日本電信電話（NTT東日本・西日本など主要会社を含むデータ）で1822人。このうち男性は60人ですべて期間1週間超の取得だ。育児休業は子が3歳まで可能。産休・育休中に自宅から社内のサーバーへのアクセスを可能にするなどのIT環境も整備している。また上司やダイバーシティ推進室との面談やキャリア形成研修を実施し、スムーズな職場復帰を後押しする。

4位は日本生命保険の1715人。同社は女性社員数が6万3363人と全社員数7万783人の89.5％を占める。男性は少数派だが、ダイバーシティ推進の一環として、「男性職員の育児休業100％取得」を目標に掲げ、2013年504人、2014年264人と2年連続で達成している。

もっとも2013年は503人、2014年は264人全員が1週間以内とまだ「家庭を重視する意識を高める」段階といえそうだが、第一歩としては評価できる。

金融機関が育休取得に熱心な理由とは？

5位は三井住友フィナンシャルグループの1513人（開示は三井住友銀行）。このうち男性は85人（1週間以内79人）だ。育児休業復職率は97.8％と取得者が1000人を超えている上位6社の中で最も高い数字となっている。結婚や配偶者の転勤等にあわせての「勤務地変更制度」、育児繁忙時だけ一時的に職種を転換する「キャリアサポート職種転換制度」などでキャリアを継続できる制度を多数用意。これらがきちんと機能していることが伺える。

6位は第一生命保険1077人（うち男性が84人）。育児休業取得率は全体92.1％、男性は53.2％となっている。「パパトレーニング育児休業」と愛称をつけ男性職員に短期の育児休業取得を奨励。その結果、子が生まれたパパ社員の半分以上の84人（うち73人が1週間以内）が取得するレベルまで上がってきている。

以下、7位日本航空779人、8位住友生命保険711人、9位日清医療食品677人、10位西日本旅客鉄道665人と続く。上位10社のうち、銀行・生保の金融機関が6社を占める。金融機関は女性社員が多く、出産退職は大幅な戦力ダウンとなりやすい。そのため「従業員確保」という切実な問題として育休取得の推進に取り組んでいるケースが多いようだ。

続いて、近年増加中の男性の育児休業取得者を見ていこう。育休を取得した男性社員が1人以上いる会社は348社、10人以上は84社だった。個別では11位ソニー569人（男女全体657人）、13位マツダ327人（同641人）、15位パナソニック304人（同559人）などが多い。いずれも男性取得者が女性取得者を上回っている。ただ、1週間以内もソニー362人、マツダ321人と多く、いずれも短期取得が中心だ。

女性は出産後8週間の産後休暇が義務づけられているが、男性は出産後すぐに育児休業を取得できる。男性の取得は妻の出産後に数日から1週間以内といった短期型が多く、実態はお手伝い程度といったところか。

しかし、いまだに男性社員が取得しようとすると嫌がる上司も少なくないという。今回の集計でも半数を超える467社は取得者ゼロだ。そうした会社に比べれば男性が取得することへの拒否反応はなさそう。今後長期の取得者が増えていく可能性も高そうだ。

回答企業の開示姿勢には課題も

今回の東洋経済CSR調査の新規項目「育児休業取得率」では男女全体・男性の取得率を聞いたが開示率は低かった。育児休業の実態を判断するためには、規模の違いがわかる取得率は必須情報だ。しかし、「男性の取得可能者を把握していないため全体の取得率は開示できない」という回答が目立った。中には「男性取得に積極的に取り組む」と別の項目で宣言している会社もあった。

従業員に子が生まれた場合、会社は当然把握しているはず。育児休業取得可能者の把握は育児休業取得を推進するための第一歩だ。ここがおろそかになると男性取得増加は難しい。こうした回答の矛盾から取り組みの本気度がよくわかる。

男性の育児休業取得は「パパの育児貢献」を示す指標として使われるケースが多いが、子育ては生まれた直後だけではない。共働きであれば、お父さんが平日の夕方に保育園に定期的に迎えに行く、子供が熱を出した際にときには会社を早退して帰る、といったことも重要だ。こうしたかかわりをデータで見られるようにすることも今後の課題といえる。

今回は日本を代表する大手ばかりを紹介した。確かに規模が大きくないとできないことも多いが、うまくいくとわかった制度や取り組みは行政などがバックアップし、中小企業でも導入できるようにするといったやり方もある。

大企業の先進的な取り組みはもちろん自社のためであるが、トップランナーとして日本全体から注目されていることも忘れてはならない。各社独自の取り組みを次の段階に進め、多くの日本企業が目標とするような存在になってほしい。