ふるさとテレワーク実証事業が本格始動！新しい働き方は「地方創生」につながるか

ITの目覚ましい進歩により、仕事の場所は選ばなくなった

場所にとらわれない働き方に注目

テレワークは「tele=離れたところ」と「work＝仕事」を合わせた造語で、場所にとらわれない働き方を意味する。社員が自宅やサテライトオフィスで仕事をする雇用型と、自営業者や個人が仕事を受注する非雇用型に分けられる。

考え方や仕組みは都心のオフィス不足が深刻化した1980年代末から知られていたが、2011年の東日本大震災で出社できない人が相次ぎ、再び注目を集めるようになった。テレワークを推進するためのITの進歩も追い風だ。

国土交通省の調査によると、週に8時間以上働いた在宅テレワーカーは、14年で550万人。震災直後に急増した反動もあり、2年続けて減少しているものの、長い目で見ると着実に増加しているとみられている。

政府は20年までにテレワーク導入企業を12年の3倍に増やす一方、雇用型在宅テレワーカーの人口比率を10％以上とする目標を掲げている。このため、11月をテレワーク月間とし、推進を呼びかけている。

背景に潜む地方の人口減少

ふるさとテレワークは、地方にテレワークセンターやサテライトオフィスを設置、都会の仕事を地方へ移すことを目指して考案された。14年12月に総務省研究会から提言を受け、スタートしたのが、全国15地域の実証事業だ。約180の協力会社から延べ1,000人が地方へ移り、実証作業を進めている。