アルバイト・パートご一緒に“おでん”いかがですか コンビニのアルバイトが、集まらない事情
ここ数年、どのコンビニでもアルバイトが集まりにくいと聞いているが、最近はさらに状況が厳しくなってきているようだ。今回は、コンビニにおけるアルバイトの人材不足の現状について。
ご一緒に“おでん”いかがですか（2）：
多くの人が一度は利用したことがある「コンビニ」。決して大きなスペースではないが、そこで何が起きているのだろうか。陳列台にはたくさんの商品が並んでいるが、何が売れているのか、またなぜ売れているのか。コンビニの現在と過去を紐解きながら、ちょっとした“謎”に迫っていく。
筆者は大手コンビニの本部社員、元コンビニオーナー。コンビニの表と裏を見てきた者だけにしか書けないコラムはいかがですか？
「アルバイトが集まらない」――そんな話を聞くようになって数年、最近は輪をかけて状況が厳しくなってきているようだ。今回は、コンビニにおけるアルバイトの人材不足の現状について書く。
筆者が考えるに、アルバイトの人材不足に陥る原因はいくつかのパターンがある。
時給と職種と通勤時間
アルバイトをする人は、限られた時間の中で最大限の収入を得たい。だから、バイト先を決めるにあたり、時給が高いというのは最も重要である。
もちろん、時給が高いだけでは決定打にならない。その職種が自分のやりたいことかどうかもポイントの1つだ。例えば、接客が嫌いなのに接客業を選ぶ人はまずいないだろう。
また、勤務先は近いほうがいい。バイトのために、わざわざ電車やバスを乗り継いで通勤に2時間もかける人はほとんどいないはず。通勤時間を考えるならば、よほど高い時給でなければ割が合わないことになる。
このようにアルバイト先を選ぶ基準としては、通いやすいところで、自分に合った職種で、なおかつ時給が一番高いところ――ということになる。
ホワイトな環境
職場の環境も選択要素の1つだ。週2日のつもりで働き始めたのに人手不足のツケが回ってきて、気が付いたら毎日のようにシフトを入れられ、稼いだお金すら使うヒマがない――。少し前、某大手牛丼チェーン店でのワンオペが問題になったが、ブラックな情報が多い職種は避けられる要因となる。コンビニでよくあるのは、同級生からの評判だ。
「あのコンビニは、働いていて楽しい」
「あそこは、オーナーが嫌みばかり言ってきてチョームカつく」
「やることがいっぱいありすぎてヘトヘト。時給アップでないとやってられない」
コンビニはそれぞれのオーナーの資質で大きく労働環境が変わる。ネットやスマホが一般的になった今では、一度でも悪い印象が付こうものなら、あっという間にアルバイト経験者から情報が拡散してしまう。
職種におけるブラックな環境よりも、職場における人間関係についての問題のほうがアルバイト募集には影響が大きい。オーナーは特に用心したいところだ。
コンビニのアルバイトが不足し
少子化における人材不足、新規店舗でさえも
これまで、コンビニでのアルバイトの人材不足は、主に長時間労働と人間関係が問題だった。しかし、最近では新規オープン店でも人手不足に悩まされていると聞く。これはなぜなのか。とあるスーパーバイザー経験者に聞いたところ、こんな方程式があるという。
新規オープンでもアルバイトが集まらない
↓
アルバイトをする年齢層の人が住んでいない
↓
売上不振店確定!!
これが全てというわけではないが、実際に筆者はそういう店舗をいくつも見てきた。新規店は、当然ながらこれまでアルバイトを雇った経験がないため、先のようなアルバイト経験者によるブラックな情報は流出していない。つまり、労働内容や時給よりも、近所にあるかどうか一番の決め手となる。にもかかわらず、思うようにアルバイトが集まらないのが現状のようだ。
下の図は「人口ピラミッド」と呼ばれるもので、読者のみなさんも一度は見たことがあるだろう。赤い帯が、主たるアルバイト年齢のゾーンだ。
推計値ではあるが、2015年と5年後の2020年を比較すると若年層の人口減少が見られる。少子高齢化が問題となって久しいが、今後のアルバイトの人材不足を予見させるグラフとなっている。
完全失業率とアルバイト人口の関係
1つ気になるデータがある。完全失業率だ。
若年層の失業率は、労働人口と呼ばれる15～64歳より高い数値を示しているものの、直近では減少が見られる。
これは筆者の推測だが、失業率の減少はアルバイト人口の減少とも関係があると思っている。失業者が増えれば「ヒマなんでアルバイトでも……」と考える人も少なくないからだ。逆に言えば、景気が良くなればアルバイトをする人が減るだろう。
時給と労働環境についても注目したい。労働環境と言っても、先述した人間関係とは別の要素で問題がある。下記のグラフを見てほしい。
厚生労働省の「最低賃金全国一覧」と、日本フランチャイズチェーン協会の「過去のコンビニエンスストア統計調査」をもとに、過去10年間のコンビニの平均売上と全国平均最低時給の推移だ。全てのコンビニが最低時給で設定しているわけではないが、時給を決める基礎となっているのは確かである。
グラフを見ると、平均最低時給は上がっているが、売り上げもそれに連動して上がるとは限らない。つまり、これは「人を雇えなくなってきている」ことを意味している。
コンビニに限らず、経費の一番大きな割合を占めるのは人件費だ。売り上げと利益率が変わらないかぎり、時給の上昇はダイレクトにオーナーの収益を圧迫する。
オーナーの収益を減らさないためには使う人件費を減らさなくてはならないが、コンビニのサービスが向上し便利になるにつれ業務は増え、複雑化してきている。同じ人件費をかけるとすれば、アルバイト1人当たりの労働負担が増えることは言うまでもない。サービスの向上がうたわれるコンビニの労働環境は明らかに激務化していると言える。
人口の減少に加え、労働環境の激務化――。新規店舗とはいえ、応募人数が減るのは必然的な流れなのかもしれない。
人件費を削減するには？
この状況を打破する解決策はあるのだろうか。コンビニ本部も黙って見ているわけではないだろうが、残念ながら今のところ“決定打はない”と筆者は思っている。
現在普及が進んでいる人件費削減の策として、セルフレジがある。スーパーでは導入が進んでいるが、大手コンビニでも既に実験段階に入っていると聞く。ただ、コンビニのレジ業務は単に品物の精算だけではない。カウンターフーズの提供や催事関連商品の紹介はレジ精算時に行われており、セルフレジに踏み切れない要因の1つとなっている。
もう1つは、ICタグによるレジ精算の簡素化である。所定の位置にカゴごと置くだけで、瞬時に合計金額が表示されるというものだ。しかし、技術的にもコスト的にも、当面導入されることはないだろう。
「いっそのこと、全部自動販売機でいいんじゃね？」という意見の人もいるだろう。おにぎりやサンドイッチ、菓子パンなどが買える自販機型のコンビニは、福利厚生の一環として導入している企業もある。導入のハードルとしては低いかもしれないが、ここで少子化問題に付随して高齢化問題が行く手を阻む。
高齢者の買い物チャネルとして、コンビニは重要な役割を持ちつつある。各社コンビニは「近くにあって、少ないパッケージで買える」という利点を前面に押し出してきた。おかげで高齢者の利用率は徐々に増えてきており、スーパーが有利という考えは既に古くなっているのだ。
そんな彼らに、自販機だけの店舗は到底受け入れてもらえないだろう。利用者の高齢化が進んでいることはコンビニ関係者にとっては周知のことだ。このことから、自販機だけの店舗も実現性が低いと考える。
サービス向上をうたうコンビニ本部と、人手不足でギリギリの状態で店を運営するオーナー。今後の人材不足が明らかとなっている今、両者にとってWin‐Winな解決策は見つかるのだろうか。
あなたの近くにあるコンビニも、実は人手不足で店員はヘトヘトに疲れているのかもしれない。いや、きっと疲れているはずだ。